元TBSの立民議員「良く放送できたものだ」古巣番組に皮肉…小泉進次郎氏特集で「かっこいい」
たとえ一つの番組で、たとえば「報道特集」で批判的な報道をしても、多くの人が見る時間帯では、すりよる、すりよる。すべてのテレビメディアは、自由民主党の提灯持ち！！
大日本帝国は、「国家無答責」を貫いてきた。専制的な天皇制の国家であった大日本帝国は、みずからの無謬性、つまり大日本帝国は過ちをしないということを原則としてきた。だからすべて正しいことをしているので、責任はない、ということであった。
そうした「国家無答責」の原理に隠れて、官僚ら（軍官僚、司法官僚も含めて）は責任を問われずに生きてきた。この便利な原理は、いまなお支配階級に残っている。
1945年8月、大日本帝国は敗戦を迎えた。今まで責任をとったことのない官僚たちは、連合軍から責任追及されないように、全国、海外で重要書類、つまりみずからの責任を追及される可能性のある文書を燃やしに燃やした。各地でその煙が長い間たちのぼっていた。
支配層がやったつぎのことは、戦勝国、とりわけアメリカに取り入ることであった。とくに海軍は、陸軍に戦争責任を押しつけ、みずからの責任を免れるために姑息に立ち回った。帝国臣民に「鬼畜米英」と叫んでいた者たちは、即座に「米英」にすりよった。表向きにはまったく逆ではあるが、根本にはみずからの責任を免れることであった。大日本帝国時代は「国家無答責」、戦後は「アメリカ様」というわけだ。アメリカも、平身低頭して寄ってくる者たちを拒否することはなかった。日本もアメリカも、原則なんてないからだ。
戦前は天皇制に守られ、戦後は「アメリカ様」にかしずいて、官僚たちは無責任な政治を繰り広げ、私益を最大限に追求してきた。
日本の旧陸海軍（自衛隊）、官僚たちも、アメリカに救われた恩義を忘れずに、ひたすらアメリカへの忠勤を励んだ。それは今も尚続いている。
『東京新聞』記事。13日。
＜独自＞普天間飛行場の補修に217億円 辺野古移設の裏で10年以上も税金投入 「居座るつもりか」沖縄の怒りに米軍は…
その記事の一部。
いずれは日本に返還される普天間飛行場で、どれほどの補修工事が行われているのだろうか。確認しようと東京新聞は、防衛省沖縄防衛局に情報公開請求を行った。
開示されたのは、沖縄防衛局が発注した補修工事の契約名や受注業者、契約額などを記した「普天間飛行場における契約記録一覧」。
開示文書によると、補修工事は2013年から始まっていた。
実は、この年、日米両政府は「早ければ2022年度に普天間返還が可能」との見通しを示していた。
つまり両政府は「早ければ2022年度返還」と打ち出しながら、一方で、基地の延命のための工事に乗り出していたことになる。
沖縄防衛局が発注した事業は、2023年度末までに、格納庫や隊舎、倉庫の改修など18施設で計149件に上り、契約総額は200億円を超えていた。
◆「必要最小限の補修」と言うが…
普天間飛行場の補修工事は、米国側からの要望だった。
防衛省は、「2012年4月の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえ、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の補修として、2013年度から実施している」と説明する。
防衛省は、「必要最小限の補修」と説明するが、開示文書によると、契約額が億単位の工事が並び、完成まで数年がかりの大規模工事も目立つ。40億円以上をかけた雨水排水施設では、「改修」としながら巨大な調整池を基地内に造成していた。
前泊氏は「普天間返還が決まった後に、数百億円をかけて毎年のように施設建設を行う、その矛盾を日本政府はどう説明するのか」と疑問を投げかける。
