「PCR圧力」が続いているようだ

　日本ってヒドイ国である。どこの国でもPCR検査を広範に行うことによって COVID-19を退治しようとしているのに、日本だけが検査をしないように、あるいは検査できないような態勢をとり続けている、その結果、志村けんのように死ぬ間際で感染が分かるという事態や、あるいは自宅や街頭で突然死するということが起きている。

　武漢で、 COVID-19に感染して突然死し、街頭に死体がある状態を、ネトウヨ諸君が非難していたが、日本でも、明らかになった事例だけで１１ある。

　検査がされない状態は今も続く。

肺炎の兆候でもPCR検査断られ、味覚障害まで…隔離中の患者が語る現実

　後進国日本！そこに君臨する安倍晋三王、日本はいつのまにか封建的な王制に戻ってしまっているようだ。王は、「君臨すれども統治せず」である。何もしない。

日刊ゲンダイの記事

　ほとんどの新聞が、政権に対してきわめてお行儀の良い対応をしているとき、悪いことをしている政治家に「忖度」なく食ってかかる『日刊ゲンダイ』は、今とても重要なメディアになっている。

　今日の巻頭は、

さながらバンザイ突撃 この政治家と専門家では収束不可能

　である。途中までしか読めないが、登録すると全文読めるようになるので、読んで欲しい。

　その中で特に知らせたいことは、専門家と称する者たちが無能であることだ。
東大の児玉龍彦氏のことば。

　「（中国で）集団感染が報告されてから１週間程度で、世界最強のバイオ企業ＢＧＩ（Beijing Genomics Institute）がシークエンス（塩基配列）を決め、世界最大の検査会社ロシュ（スイス）がその１週間後にはＰＣＲ検査を立ち上げた。簡易検査方式であるＰＣＲ検査は最初からできるようになっていた。だから、世界中が膨大検査に走った」

　尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）と岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所所長）について、「かつてＷＨＯ（世界保健機関）でアジアの感染症対策を指導する立場にあった立派な方々ですが、昭和の懐メロみたいな昔風の対策に固執した。世界の感染疫学は遺伝子工学をもとに膨大検査をして情報追跡をする手法に移っていたのに、そのトレンドが理解できず、今回の失敗が起きてしまった。専門家会議にはコロナウイルスの遺伝子解析の話をできる人がひとりもいない。Ｃ型肝炎や抗生物質の専門家はいますが、遺伝子工学や情報科学の専門家がおらず、この専門家会議は学問的にはかなり問題だらけと言えます」。


　なるほど、各国がＰＣＲ検査体制を拡充して実態把握を急ぎ、医療体制の維持に努める中、日本だけが「検査数を増やすと医療崩壊につながる」というトンチンカンな理由で市中感染を野放しにしてきたわけである。

　森田実氏のことば。

「台湾、韓国、ベトナムはコロナ対策に成功し、発生地の中国も懸命な対処でヤマを越えて他国支援に乗り出している。世界がアジア諸国の成果を学び取ろうとしているのに、日本だけが変な意地を張り、真実を見ようとしない。つまるところ、安倍政権の発想は大日本帝国のアジア侵略と同じ。アジア蔑視も甚だしいし、とんでもない時代錯誤です。救いようのない鈍感と傲慢で国民の健康や生命を犠牲にしている」

　上昌広氏のことば。

「要するに、厚労省のドライブスルー式の推進はうわべだけ。２学会による同時発表はあまりにも不自然。否定的な厚労省が裏から手を回したのでしょう。厚労省は新型コロナの毒性を見誤り、コレラや細菌性赤痢などを対象とするクラスター対策に突っ走った揚げ句、クラスター潰しに失敗した。

　厚労省内部が引き返せないと考える勢力と軌道修正を図ろうとする勢力に割れる中、世間の関心は折よくアベノマスクと１０万円給付に集まっている。この間に検査件数が積み上がって陽性者が急増しても、集中砲火を浴びることはないとの思惑も見え隠れします。専門家会議は機能不全、厚労省クラスター班は暴走。この国の新型コロナ対応は空中分解してしまっています」

厚労省や「専門家」による「変死」

　TBSがこういうニュースを流した。

１か月の「変死」のうち感染確認６件 東京都内

　亡くなる人の中に、感染者はたくさんいることだろう。検査を受けていないので、ほんとうは COVID-19に感染しているのに、 COVID-19によらない死亡扱いされているのだろう。

　以前、中国で、路上での COVID-19感染による死亡を、中国の「悪」の一つとして揶揄していた人もいたが、日本でもそういう人がでているのだ。

　補記　共同配信記事は、もっと多かった。
　
　変死の11人がコロナ感染　　3～4月に5都県、警察庁まとめ

リテラは批判するが、日本のメディアは腰抜けだから

外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判！ 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙

外国人実習生の生き血を吸う監理団体

実習生の「窓口」5億円所得隠し　3監理団体に国税指摘

　実習生１人当たり月6万円　「外国人材ビジネス」の実態

　監理団体が、不当なカネ儲けのイチジクの葉となっている。その影で、外国人実習生の生き血が座れている＝労働賃金のピンハネが行われているのだ。

〈翻訳〉検査を拡充しないと、封鎖の解除はできない

Coronavirus Testing Needs to Triple Before the U.S. Can Reopen, Experts Say

　上記の、New York Timesの記事である。 COVID-19の流行を終息させるには、広汎な検査が必要であるというのが、国際的常識なのである。

　以下、翻訳。

コロナウイルス検査は、米国が封鎖解除の前に3倍にする必要があると専門家は言う

　社会的距離制限の緩和を検討する知事もいる中、ハーバード大学の研究者による新たな試算によると、米国は今後1ヶ月間に現在の3倍以上のコロナウイルス検査を実施しない限り、安全に再開できないことが示唆されている。

　COVID 追跡プロジェクトによると、全国で1日平均14万6000人がこれまでにコロナウイルスの検査を受けており、金曜日には全国で360万人の検査が行われたと報告されている。5月中旬までに米国が解除するために、そのときまでの間に1日の検査数は50万人から70万人になるはずだとハーバード大学の試算では述べている。

　研究者によると、大多数の感染者を特定し、健康な人から隔離するためには、このレベルの検査が必要であるとのこと。これまでに検査された人の約２０％が陽性であったが、この率は高すぎると研究者は言う。
　「陽性率が非常に高いということは、検査をせずに病気に感染している人がかなりの数いるということです。」と、ハーバード・グローバル・ヘルス・インスティテュートのディレクター、Ashish Jhaは述べる。「陽性率を下げるには、できるだけ多くの感染者を特定して隔離することが、経済をオープンに保つための基本的な要素だからです。」

　研究者によると、検査の拡大により、世界保健機関（WHO）が推奨する最大の検査率である10％まで検査率を下げることができるという。ドイツでは７％であり、韓国では３％に近い。

　（中略　州ごとのグラフが掲載されている）

　ほとんどの州では、重症者、医療従事者、その他入院している人が優先的に検査を受けることになっていた。研究者が推奨する検査レベルの目標は、軽度または重度のインフルエンザのような症状を持つほぼすべての人を検査することであり、ウイルスが陽性と判定された人1人につき平均10人の接触者を検査することである。

　米国での検査キットの不足と技術的な欠陥により、ウイルスの検査が大幅に遅れ、数週間にわたって検出されないままウイルスが拡散した。金曜日の時点で69万5000人以上の症例があり、米国は世界で最も多くの症例となっている。

　保健の専門家は、米国がより早く、より多くの検査をしていた場合は、流行はより良く封じ込められていただろうと述べた。ジョンズホプキンス健康安全保障センターのケイトリン リバーズ助教授は、それがなされなかったことによりウイルスが急速に広がったので、最近の数週間で病院にいる人のための検査を優先することは理にかなっていると述べた。「制約がある中で、重症者に焦点を当てるのは理にかなっている。」と。

　しかしながら、5月中旬には感染症は幾分落ち着いてきており、各州が経済を再開しようとしていると研究者らは予測しているが、博士は、検査の大幅な拡大が重要になると考えている。「軽度の症状であっても、すべての人を識別できるようにしたい」と博士は言う。「朝起きて喉の痛みと熱があったら、検査を受けに行くことができるようにしたい。そして、もし陽性であることが判明した場合には、すべての連絡先を検査できるようにしたいと思っています。」と。

　ニュージャージー州は現在、すべての州の中で最も高い陽性率となっている。これまで実施している 15万7000のコロナウイルス検査のおよそ半分が陽性に戻ってきている。それは、コロナウイルスを持っている州民の多くが検査されていないことを示唆している。そして最近、ニュージャージー州での検査は減少し始めている。

　 州の検査は、検査施設での長い行列、医療従事者・検査用綿棒の不足などの障害によって妨げられてきた。ニュージャージー州保健局のクリストファー・ノイワートは、州における最近の検査の遅れは、検査を受けようとしている人の数が少ないことを示している可能性があると述べた。

　「検査ができるようになるまでの数日と数週間の間に、ばく大な抑圧された需要があった」とノイワートは述べた。その後、一般の人々は検査の基準をより意識するようになったとノイワートは言う。「人々は本当に注意を払い、症状がなければならないというメッセージを聞いた。」

　このようなメッセージは、検査が拡大されていけば、逆転しなければならないだろう、と博士は述べた。

「『症状が軽い場合は来ないで家でじっとしていてください』と言うのを、『症状がある場合はすぐに検査を受けに来てください』と言うのに変える必要がある」と彼は言った。

検査が拡大されれば、このようなメッセージングは逆転しなければならないだろう、とJha博士は述べた。

"症状が軽い場合は来ないで家でじっとしていてください』と言うのを、『症状がある場合はすぐに検査を受けに来てください』と言うのに変える必要がある」と彼は言った。

ニュージャージー州保健局のクリストファー・ノイワートは、検査の州の最近の遅れは、検査を受けようとしている人の数が少ないことを示している可能性があると述べた。
　

こういう状態が続いている

　政府厚労省が、いかに何もやってこなかったのか、ということであり、パンク状態があっても何もしようとしない。最悪の政権下だから、やむを得ないのか。いやそうであってはいけない。

　共同通信配信記事。

「保健所が拒否」半数経験　　患者紹介で大阪の医療機関

　新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者が来院した診療所や病院のほぼ半数が、保健所に患者を紹介したが断られた経験があるとの調査結果を大阪府保険医協会がまとめた。協会は「保健所が行政改革で職員を減らされ、人手不足になっているためだ。危機的な状況にある」と指摘している。

　調査は大阪府内の診療所、病院を対象に実施。1006カ所から回答があった。

　感染疑いの患者が来院したことがあったのは491カ所。保健所の「帰国者・接触者相談センター」に紹介した際の経験を複数回答で尋ねた結果、うち48.7％が「断られた」と答えた。「電話がつながらなかった」も26.9％あった。

舛添要一さんのコロナ対策批判

　舛添要一氏は、もと東京都知事、2009年の新型インフルエンザが流行したときに、陣頭指揮をとった。私は桝添さんは好きではないが、厚労大臣当時、厚労省の医系技官とも闘った人である。

　その桝添さんの話を聞いてみよう。

舛添要一氏　緊急事態宣言は３つの不作為のツケ