大企業の給与

　今日の『日本経済新聞』に、上場企業の平均年収の数字が記されている。

　昨年度の上場企業の平均年収は、692万円だという。伸び率が高いのが建設業。オリンピック景気である。戸田建設は、656万円から914万円、長谷工コーポレーションも934万円だそうだ。自動車も不動産も伸びている。

　自動車は、2012年から6年間でマツダは104万円、スズキは100万円増えたそうだ。スズキがそんなに増えているということはきかないが、本当だろうか。

　ちなみに商社の三菱商事は1607万円、伊藤忠は1520万円、三井物産は1430万円だそうだ。

　また不動産の平均年収、ヒューリックが1636万円、日本商業開発が1501万円だと。

　格差は、大きくひろがっている。

消費税の増税がもたらすもの

　浜松市にはたったひとつデパートがある。しかしあまり売れないので、デパートの社員が系列のスーパーなどに出向しているという。

　今日の『日本経済新聞』に「百貨店など相次ぐ閉鎖」という記事があった。百貨店の閉鎖が、9月末にふたつあったそうだ。伊勢丹府中店、相模原店である。その他、高島屋もそごう・西武、イトーヨーカドーも地方店を閉めていくそうだ。なぜか。
　
　消費税の増税が引き金になっているという。

　1997年の3％から５％への消費税アップにより「急速に消費市場が縮んだ」とある。確かに1997年の増税は、統計的にも経済関係の統計に大きな変化を与えた。この増税で、消費者は「節約モードに入った」。

　2014年の5％から8％の増税の際には、「地域スーパーの再編が目立った」とある。

　そして8％から10％への増税は、大きな渦を巻き起こすだろう。流通業界が消費税増税に振り回されても、流通業界は政治に異議を唱えない。

　日本のブルジョアは、政治権力に対してもの申すということがない。日本のブルジョアは自立性がないのである。