菅首相が浜岡原発の停止要請をしたことは、快挙である。ただし、これは一時的な停止であって完全な廃炉ではないので全面的に評価するわけにはいかない。
さてこの要請に対して、浜岡原発がある御前崎市はどう対応したか。「中日新聞」によると、「いきなり出てきた話で驚いている。地元の声を聞くまえに、国が原発停止を要請するのは納得できない」と市長は話したそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110507-OYT1T00229.htm?from=navr
原発が立地している自治体には高額のお金が撒かれる。2009年度では御前崎市に12億800億円が交付されている。そして周辺の３自治体を含め、さらに約16億5000万円が交付されているという。こういうカネが、健全な自立的精神を蝕んでいくのだ。そしてこういうカネがないと成り立ちゆかない行政をしていく。箱ものをたくさんつくり、その維持費を捻出すべく原発の増設を働きかける。原発依存財政である。しかし、こういう財政はずっと続くわけにはいかない。福島県の原発が立地している町では、町長の報酬が出せなくなっているそうだ。
原発からは放射性物質が放出されている。したがって、交付金などはその我慢料とでも言えるかもしれない。
ところが、福島第一原発のようにいったん事故が起きると、風向きや降雨の状態から放射性物質は、交付金を受けていない市町村にまで飛んでいく。
『アエラ』の特集号“原発と日本人”には、いわき市の住民の声が記されている。
原発の安全性は国の責任だと繰り返してきた地元の町長たちの中には「事故で裏切られた」と言っている人もいますが、「ふざけるな」と言いたい。自分たちが同意しなければ原発はできなかったんだから、自己責任も大きいはずだ。自分たちの町だけがつぶれるならまだしも、周辺のこれだけ多くの人に被害が広がっている。この責任をどう考えているのか。まずは地元の町長から周辺自治体の住民に対して「申し訳ない」という一言があってしかるべきでしょう。県知事も同じです。もし知事が「ノー」と言っていたら、原発はできていなかったんだから。福島出身の政治家たちも・・・・（以下略）
浜岡原発の場合は、首都圏まで影響が及ぶことは確実である。東京都の町田市にも放射性物質は飛んでいくことだろう。
ところで、そういえば、原発があるから元気だとうそぶいていた民主党最高顧問の渡部・・氏は、原発で長生きしていると語った政治家。福島原発建設にもっとも尽力した政治家である。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1300354427/
【原発・大震災 報じられない裏と事件簿】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
【政治・経済】
2011年5月2日 掲載
福島原発の暴走は誰も止められない惨状だが、そんな中、この人の責任がなぜかあまり報じられていない。厚相だった１９８４年、「原発つくれば国民は長生き」の舌禍で叩かれた民主党最高顧問の渡部恒三（７８）だ。５９年に２６歳で福島県議に初当選。６９年に国政に転じ、半世紀以上にわたって原子力行政に深く関わってきたのが渡部なのだ。
「選挙区の会津には、猪苗代水系を使った東電の水力発電所が１２カ所もあり、昔から東電とのパイプは太かった。６０年には同郷で東電社長の木川田一隆氏の原発計画に呼応し、県議会の一員として原発用地の提供を申し出た。恒三サンは原発の生みの親のひとりなのです」（福島県政関係者）
国政では自民党・田中派に所属し、石油危機後に通産族として原発推進の旗を振った。７４年には「電源３法交付金」の制定に尽力。電力会社から吸い上げた税金を原発立地自治体にバラまく仕組みを完成させ、地元・福島で豊富な交付金を差配し、権勢を振るった。
その後も党電源立地等推進本部の事務局長として、福島第２原発や柏崎刈羽原発の用地買収に関与。８０年には党商工部会長となり、前年比４５．１％増のエネルギー関連予算を獲得し、「史上空前の予算増」で通産省にも恩を売った。８１年発行の自著にはこう書いている。
「原発をやらないと、２１世紀のエネルギーは確保できない。政治生命をかけてもいい」
通産相就任は９１年。ついに原発行政のトップに上り詰めたのである。
「民主党参加後は電力労組に接近。東電と東北電という２つの労組の票を束ね、元秘書で甥の佐藤雄平・現福島県知事や、玄葉光一郎・現国家戦略相、増子輝彦・前経産副大臣と子飼いの政治家を次々と政治の表舞台に送り込んだのです」（前出の福島県政関係者）
昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は任せられない。
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/130284
、
さてこの要請に対して、浜岡原発がある御前崎市はどう対応したか。「中日新聞」によると、「いきなり出てきた話で驚いている。地元の声を聞くまえに、国が原発停止を要請するのは納得できない」と市長は話したそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110507-OYT1T00229.htm?from=navr
原発が立地している自治体には高額のお金が撒かれる。2009年度では御前崎市に12億800億円が交付されている。そして周辺の３自治体を含め、さらに約16億5000万円が交付されているという。こういうカネが、健全な自立的精神を蝕んでいくのだ。そしてこういうカネがないと成り立ちゆかない行政をしていく。箱ものをたくさんつくり、その維持費を捻出すべく原発の増設を働きかける。原発依存財政である。しかし、こういう財政はずっと続くわけにはいかない。福島県の原発が立地している町では、町長の報酬が出せなくなっているそうだ。
原発からは放射性物質が放出されている。したがって、交付金などはその我慢料とでも言えるかもしれない。
ところが、福島第一原発のようにいったん事故が起きると、風向きや降雨の状態から放射性物質は、交付金を受けていない市町村にまで飛んでいく。
『アエラ』の特集号“原発と日本人”には、いわき市の住民の声が記されている。
原発の安全性は国の責任だと繰り返してきた地元の町長たちの中には「事故で裏切られた」と言っている人もいますが、「ふざけるな」と言いたい。自分たちが同意しなければ原発はできなかったんだから、自己責任も大きいはずだ。自分たちの町だけがつぶれるならまだしも、周辺のこれだけ多くの人に被害が広がっている。この責任をどう考えているのか。まずは地元の町長から周辺自治体の住民に対して「申し訳ない」という一言があってしかるべきでしょう。県知事も同じです。もし知事が「ノー」と言っていたら、原発はできていなかったんだから。福島出身の政治家たちも・・・・（以下略）
浜岡原発の場合は、首都圏まで影響が及ぶことは確実である。東京都の町田市にも放射性物質は飛んでいくことだろう。
ところで、そういえば、原発があるから元気だとうそぶいていた民主党最高顧問の渡部・・氏は、原発で長生きしていると語った政治家。福島原発建設にもっとも尽力した政治家である。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1300354427/
【原発・大震災 報じられない裏と事件簿】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
【政治・経済】
2011年5月2日 掲載
福島原発の暴走は誰も止められない惨状だが、そんな中、この人の責任がなぜかあまり報じられていない。厚相だった１９８４年、「原発つくれば国民は長生き」の舌禍で叩かれた民主党最高顧問の渡部恒三（７８）だ。５９年に２６歳で福島県議に初当選。６９年に国政に転じ、半世紀以上にわたって原子力行政に深く関わってきたのが渡部なのだ。
「選挙区の会津には、猪苗代水系を使った東電の水力発電所が１２カ所もあり、昔から東電とのパイプは太かった。６０年には同郷で東電社長の木川田一隆氏の原発計画に呼応し、県議会の一員として原発用地の提供を申し出た。恒三サンは原発の生みの親のひとりなのです」（福島県政関係者）
国政では自民党・田中派に所属し、石油危機後に通産族として原発推進の旗を振った。７４年には「電源３法交付金」の制定に尽力。電力会社から吸い上げた税金を原発立地自治体にバラまく仕組みを完成させ、地元・福島で豊富な交付金を差配し、権勢を振るった。
その後も党電源立地等推進本部の事務局長として、福島第２原発や柏崎刈羽原発の用地買収に関与。８０年には党商工部会長となり、前年比４５．１％増のエネルギー関連予算を獲得し、「史上空前の予算増」で通産省にも恩を売った。８１年発行の自著にはこう書いている。
「原発をやらないと、２１世紀のエネルギーは確保できない。政治生命をかけてもいい」
通産相就任は９１年。ついに原発行政のトップに上り詰めたのである。
「民主党参加後は電力労組に接近。東電と東北電という２つの労組の票を束ね、元秘書で甥の佐藤雄平・現福島県知事や、玄葉光一郎・現国家戦略相、増子輝彦・前経産副大臣と子飼いの政治家を次々と政治の表舞台に送り込んだのです」（前出の福島県政関係者）
昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は任せられない。
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/130284
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