英国は、植民地インドを手放すとき、パーキスターンを分離させて、独立インドの力を削いだ。
ローマ帝国以来の分割統治の仕上げである。
米国は、同じ方式で日本を独立させる時に尖閣諸島、竹島を領土問題未解決の形にした。そしてサンフランシスコ条約で放棄した千島列島を日本政府がソ連に譲り、歯舞色丹だけ返還という形で解決しようとしたとき、国後、択捉も返還させなければ、沖縄を永久に返還しないと米国のダレス長官がソ連と日本との間にくさびを入れた。そして沖縄を形の上で返還したが、警察、裁判権は米国が相変わらず握っている。
今回の米国の、日本に対する集団的自衛権の行使を閣議決定で解釈変更に至るように仕向けたのは、まず、竹島と尖閣諸島の領有権を巡って韓国、中国との間にあたかも軍事衝突が起きそうなキャンペーンをマスコミにはらせ、国民の相当部分にそれを真に受けさせることに成功した上での、集団的自衛権の行使をしやすくするのに成功したのだ。
集団的自衛権をオーストラリア、韓国についても行使すると言う首相の説明は、敵は本能寺であって、米国の求めているのは米国の軍隊の肩代わりをさせることにある。
英国は、ブッシュの不正義のイラークとアフガーニスターンの戦争加担に対して、ブレア元首相を召還して、英国軍の戦死者の多さの責任を問うている。しかし、日本は前の敗戦でも明らかなように、３５０万人もの兵、民間人の戦死について、誰も責任を取らなかったことを国民が問題視しなかったのが分かっているから、自衛隊員が米国の前線にやられて戦死しても、集団的自衛権行使の解釈変更についても、自衛隊員の戦死についても誰も責任を取らないことを米国側は見越しているのだ。
しかし、この解釈変更で儲かる企業は敢えてダマリンコである。