農業委員会、土地改良区、農協、特養のバラバラ行政

昨日、母親の農業所得を確定申告した。
母親は、特養に入ったため、現住所を特養のあるところに変更させられた。農業委員会に、耕作者を母から変更しようと申し込んだが、農業委員会から様々な規制をあげつらわれたので変更できなかった。そのため、特養のある住所で母の名義のまま確定申告することになった。土地改良区など農業関係の書類は今まで通りに来ているが、農業委員会の選挙用紙などは、特養に行っている。特養に現住所を移さなければならな理由が分からない上、変更できた農協組合員の名義で確定申告の書類がきているから、確定申告の係に説明したが、なかなか理解されない。家族で農業をするのであるから、名義や住所が違っても良いのではないかと思うが、その原因を作っている農業委員会の批判をしたら、若い確定申告の係に、「農業委員会の批判をしなくていいいから。」と言われた。
それなら、確定申告のほうで、便宜を図るべきであるが、それをしないで、書類が不備で無効であるというのでは、農業委員会の存在自体が、無益有害である。農業委員会は解体すべきである。
農業委員会に耕作者として引き継ぎを認められるのは、現に５反分以上の田を耕している人でなけらばならない。これは、農業に新規参入を阻むために作られた規制である。あとは遺産相続でしか、耕作権は認められない。田んぼの所有権も同様である。
これらの規制は、特養にしろ、農協、土地改良区、農業委員会が、縦割りで、それぞれに利権が絡んでいるから、農業改善の前に立ちはだかる分厚い壁である。
結局、土地改良区の是認額という金額は使わなくても、農業所得がマイナスであるからと言われ、確定申告はできた。
このように複雑な仕組みの農業は、菅首相の思いつき発言のTPP参加までには、とても改善できまい。思いつきというより、言わされた木偶の坊である。