小沢元代表の強制起訴にいたる問題点

GHQの影響がいまだに残る日本であるが、今回の関係でいうと、文部省の管轄する教育委員会が、その最たるものである。
しばらく前に、仙台一高の男女共学化を巡って、教育委員会が男女共学化を進めると決めたりそれを撤回したりして、結局、知事の圧力で、男女共学化が決まり、昨年から実施された。仙台一高の生徒達が、男女共学化に反対する署名活動をして彼らの自主性が見えたのだが、文部省と知事の権限を背景にする教育委員会は、生徒の自主性などまるで無視して、男女共学化を実施した。
これなど、GHQの残した教育委員会、PTAという、似非民主主義のいまだに残る悪弊である。
農業では、農業委員会がそれに当たる。これは、ここでは、長々となるので、触れるだけにするが、委員会あるいは、諮問方式は、政治に広く、悪用されているように見える。しかも、そのあとの責任をまるで取らないやり方でである。
和久井康明氏が提案している、国語教育の時間増も結局は、教育委員会の監視下で行なわれるだけで、仮に時間増になっても民主主義的な方式とは違うことになる。
委員会方式は、各団体の利権を背景にしている委員達の話し合いであるから、その委員選定に先ず問題がある。
ここでしばしば、擁護している小沢一郎の強制起訴は、その選定に問題のある検察審査会の弁護士によって誘導されている。前にも触れたが、しつこく小沢一郎を強制起訴まで貶めたのは、米澤敏雄弁護士である。これは、裁判所が選んでいるから、それを選んだ裁判所に先ず問題がある。米沢敏雄弁護士は、麻生総合法律事務所という、故竹下元首相と親しい自民党系の法律家の集まりであるから、司法が寄ってたかって小沢一郎叩きをしているのだ。それだけ、自民党の利権を壊す恐れが小沢一郎にはあり、小沢一郎はそこまで政治改革を進めようとしたのであろう。ところが、マスコミ操作によって、小沢一郎が、逆に、政治改革を阻む行動を今までして来たように国民の洗脳が完全に行なわれている。小沢一郎を何が何でも起訴に持っていく市民団体というのは、マスコミ、司法、それと麻生総合法律事務所の４０周年祝賀会に出席した谷垣を始めとする国家公安委員長経験者達、財界、などが絡んでいると思われる。
小沢一郎に対する不利な報道にもかかわらず、小沢一郎の支持者が民主党政権の半数にのぼる事を勘案すると、小沢一郎を強引、我がまま、などと言うマスコミのイメージ作りは、この人達によって作られた虚像であろう。自衛隊内の幹部による、馬鹿者呼ばわりから、以上の考えに至らざるを得ない。