植木剪定の段取り

植木屋は最初に父親が糸ヒバの上部を剪定し、その間に、息子がチャボヒバを２本剪定した。続いて父親は、樅の木の小さいほうを剪定し、息子は、糸ヒバの下のほうを剪定して、一日目が終わった。２日目は、２本目の樅の木を父親が剪定し、息子が糸ヒバの続きをして、午後から、父親がコウヤマキにかかり、息子は切られた葉を片付けていたが、今日はそれで終わった。コウヤマキの残りと、イヌマキは明後日になると言う。明日の土曜日は、孫の学芸会に行くのだそうだ。結局、一番難しいのが残った感じだ。簡単なのから作業をしていく段取りのようにに見える。
TPPに参加するために「日本農業の活性化と貿易自由化を両立させるよう環境整備する」と菅首相が言っている。これは、まず、TPP参加が先にありきで、そのために環境整備をするという段取りだ。あるべき姿の逆の段取りだ。貿易自由化によって、輸出企業を助けるのもさることながら、日本農業の活性化をできるかどうかも分からず、貿易自由化を押し進めるその下心は、米国狂牛病の日本で禁止されている牛肉を早期に輸入することだ。すっかり米国政権の言いなりになってしまっている。東アジアの雄になるはずが、米国のくびきにすっかりつかまれてしまった。日本国民が選んでしまったというか、その世論に影響されて、民主党総裁選で選ばれたのであるから、検察とマスコミによってでっち上げられた売国的世論の帰趨は、更なる日本の主権の喪失である。最強の戦勝国に対する独立運動をする気概はなくても、領土問題では、中ロに対しては主張できる程度の人物はいるであろう。しかし、その中ロは、今や、強大国になっている。しかも外交は数枚上である。それぞれの外国について専門的な能力を有する外交官や有力者などを罰してしまって、職場でうまく立ち回る単なる組織を守るだけのサラリーマンを重用するようでは、主権も失われるだけだ。検察官僚もそうだが、警察も、秋田の弁護士殺人事件で、警察に落ち度がなかったと直ぐ発表しているのは、無責任きわまりないし、それに論評を加える、元刑事のテレビ評論家も、警察を攻められないと言うのなど、単なるもとの古巣の組織を擁護するだけの狂った論評で、外国人テレビ評論家と同じで、早く辞めてもらったほうが良い。警察官が確保していた弁護士を刺殺させたことに違いないのだから。