世論操作

明治維新以来、そしてまた敗戦に引き続き戦後の植民地支配による、教育委員会を通しての文科省の愚民教育の成果で、民主主義という美名の下に、民主主義政治に習熟していない国民にアンケートをとり、国民の声という理由で、現状維持の政治に都合の良い結果を国民の声として出している。現在政治が何をしなくてならないかを国民の目からなるべく遠ざけるのが、政権担当者と省庁の仕事である。政権担当者の大半は、２世３世の議員であり、それは、地方政治でも同じだ。
多くの失業者や休業者の国民が、食うや食わずの状態の時に、統計の数字をいじるだけの官公庁の資料作ることと、世論というアンケートとで、抜本的な対策を立てないのでは、官公庁と政権はなくてもいい世襲の仕事に堕している。
ありえないことではあるが、本来は、政治家も国、地方の役人も給料を返上してでも、失業者、休業者を救うのが筋である。
このような困窮を招いたのは、役人と政治家の失政なのであるから、まずは率先して責任を果たすべきだと、思うのだが、残念ながらそうはならないであろう。昨年、元厚生省の次官たちを殺したものが、死刑にされることで、国民の批判はお門違いであると認識させられるだけであろう。国家による世論操作は、そのようにしてなされるであろう。権力は常に正義であるのだから。