植民地と宗主国

大分前に、日本が米国の植民地であるという理由を記したと思うが、一応、また記すことにする。
敗戦後、いち早く、日本は、朝鮮半島を含む大陸への米国の進出拠点として、米国の従属的な工業製品の下請け工場とされてい来たが、それは、今でも変わらない。その上で、日本は米国の農産物の市場としての機能も果たしてきた。それも今もって変わらない。それは、BSE牛肉にしろ、米にしろ、米国からの輸入を政治家が断れないのを見ても明らかだ。
日本人の嗜好そのものが変えられて来たのだ。明治維新政府以降、その後継政治家たちによって、受け継がれて来た、欧米植民地宗主国礼賛とそれに肩を並べようとする指導者たちによって政治状況が作られてきたのだ。教育も米国式を最も先進的とする文部省役人たちによって教育委員会を通して施されてきている。
そのうたい文句は、民主主義、男女平等、自由主義だ。この曖昧な理念に反対できる基本理念が見つからないから、そのまま受け継がれている。
米国式平等は、決して、民族差別を解決しているわけでも、男女平等主義を実現しているわけでもないのにだ。
宗主国という他国の掲げる理念を真似るのが一番容易な政治経済の理念になる。
それは、以前にも記したように、その宗主国が衰退する時に、それを真似している植民地も巻き添えにされる。