エリートパニック

大規模災害など国を揺るがすような危機に直面した場合に、国の中枢にいるエリート達が、国民がパニックに陥ると思い込んで恐怖にとらわれることで自らがパニックに陥ってしまうことを、米国の災害社会学で「エリートパニック」と言います。

このようなエリートパニックに陥ってしまったことによって、国民に不安を抱かせまいとして意図的に事実を隠すことがあります。
また、事実を具体的に説明することを避け、抽象的な表現で濁してしまうこともあります。
さらにひどい場合には、危険であるにもかかわらず、逆に安全性を強調することさえもあります。

東日本大震災に伴う大津波（2011.3.11）で東京電力福島第一原発から放射能が漏れた際にも、このようなエリートパニックと思われる国の対応が多々見受けられました。

例えば、下記のような政府の報道です。
「念のための非難」
「放射能の濃度は直ちに健康に影響を及ぼすものではない」
「炉心溶融（メルトダウン）に至るような状況ではない」
放射能の拡散予測システム「SPEEDI」の公表を遅らせたことも、住民のパニックを恐れたことが大きな要因のひとつでしょう。

しかし、米国の災害学者たちによる過去の災害やテロの分析によって、ほとんどの民衆はパニックなど起こさなかったという事実が明らかになっています。これに対して、むしろパニックを起こしたのは、民衆を守るべき立場にあるエリート層だったといわれています。

東日本大震災でも、多くの被災者は過酷な条件の中で冷静に行動したのに対し、政府や東電は曖昧な情報や時機を逸した報道、ちぐはぐな対応などが目立ちました。

政府の報道には、時として、国民を自分たちエリート層よりも一段低い「愚かな者」と認識しているのではないかと疑ってしまいたくなるような感じさえ受けました。

現在大きな問題となっている消費増税についても、国民がパニックを起こすのを恐れて説明を曖昧にしているといった印象を持ちます。消費税を10％に上げても国の借金は増え続け、さらに税率を上げなければならないのは明らかなのに、それについての国の説明はほとんどありません。

私たちは、エリート層の発する情報の裏に隠されている真実を見極める目を養う努力が必要です。
そして、納得のいかないことに対しては、具体的な説明を求めていくことも必要です。

また、メディアには正しい情報がタイムリーに届くよう、権威ある者や機関の発する情報を監視することが求められます。


※健康参考：首こり、肩こりのサイト
　よくわかる首こり、肩こり解消法

・ホームページ「環境と体にやさしい生き方」