社労士受験支援塾（雇用保険法Ｑ＆Ａ）
ー例題：平成１１年択一問０１の解答
今回から雇用保険法の例題になります。
第３１回（平成１１年）雇用保険法［択一］
［問題０１］
雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 求職者給付については、生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっているが、教育訓練給付については、所得税及び住民税の課税対象となる。 （ × ）
Ｂ 失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。 （ ○ ）
Ｃ 国庫は、求職者給付に要する費用の一部を負担するが、平成７年度に設けられた雇用継続給付に要する費用については負担しない。 （ × ）
Ｄ 事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては、３年間）保管しなければならない。 （ × ）
Ｅ 教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押さえられることがある。 （ × ）
［参考］
Ｄに関して
法施行規則第１４３条（書類の保管義務）
事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあつては、４年間）保管しなければならない。
（担当：社労士久）
ー例題：平成１１年択一問０１の解答
今回から雇用保険法の例題になります。
第３１回（平成１１年）雇用保険法［択一］
［問題０１］
雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 求職者給付については、生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっているが、教育訓練給付については、所得税及び住民税の課税対象となる。 （ × ）
Ｂ 失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。 （ ○ ）
Ｃ 国庫は、求職者給付に要する費用の一部を負担するが、平成７年度に設けられた雇用継続給付に要する費用については負担しない。 （ × ）
Ｄ 事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては、３年間）保管しなければならない。 （ × ）
Ｅ 教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押さえられることがある。 （ × ）
［参考］
Ｄに関して
法施行規則第１４３条（書類の保管義務）
事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあつては、４年間）保管しなければならない。
（担当：社労士久）