電子たばこ禁止条例

米国ニューヨーク市で29日、市内のレストラン、バー、公園、ビーチなどの公共の場での電子たばこの使用を禁止する条例が先日発効したそうです（AFPBB NEWS）。この条例は、昨年12月19日にニューヨーク市議会を通過し、マイケル・ブルームバーグ前市長が署名したそうです。今後、市内の公共の場所での喫煙に対する、これまでの厳格な禁止措置の対象範囲が広がることになるそうで、同市には入居者の喫煙を禁止している住宅建物もあるとのことです。さらに小売業者は5月18日以降、21歳未満へのたばこ製品や電子たばこの販売が禁止されるそうです。米国の主要都市としては初めての試みとなるそうです。また、米国シカゴでも同日、屋内公共スペースの大半での電子たばこ機器の使用に対する規制条例が施行。また米国ロサンゼルスでは3月、喫煙が禁止されている公共の場所での電子たばこの使用を禁止する法案が市議会で可決されているそうです。この電子タバコ。禁煙の助けになるとして販売されているもので、ニコチンを含む蒸気を吸引するための機器だそうです。しかし専門家らは、含有するその他の化学物質について、使用者や周囲の者に及ぼす影響がまだ十分に解明されていないと指摘しているそうです。米国疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が12月に発表した調査結果によると、電子たばこは若者の間で人気が高く、高校生の1割に使用経験があると推定されるそうです。