政府の宇宙開発戦略本部は、宇宙利用の妨げとなる宇宙ごみの除去や監視の技術開発に取り組むことを決めたそうです（読売新聞オンライン）。６月下旬に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、宇宙ごみ低減の国際的なルール作りの必要性も訴えるそうです。宇宙ごみはスペースデブリとも呼ばれ、故障した人工衛星や打ち上げ後のロケットの破片などで生じます。宇宙空間の人工物体の９４％を占め、大きさ１０センチ以上のものが約２万個ある。秒速数キロ・メートルのスピードで飛んでおり、運用中の衛星や宇宙船に衝突すれば大きな被害が生じます。今後、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と民間企業が共同研究を進め、２０２０年代半ばに特殊な衛星でごみを除去することを目指すそうです。また、レーダーでごみを監視する新しい施設を作り、２３年度の運用開始を目指すそうです。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190604-OYT1T50166/
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