産科のある病院

産科や産婦人科がある病院の数は、訴訟のリスクが高く、医師不足が続いていることなどから、２２年連続で減少したことが、厚生労働省の調査で分かったそうです（NHK NEWS WEB）。厚生労働省は、全国の病院が設けている診療科を毎年調査していて、去年１０月時点でおよそ８５００施設を対象にした結果がまとまり、産科や産婦人科がある病院は１３８７施設で、前の年より８施設減ったというのです。産科や産婦人科のある病院が減るのは２２年連続で、１０年前と比べると３６３施設、率にして２１％減っているそうです。また、小児科がある病院は２７０２施設で、前の年より３１施設減少とのことです。こちらは１９年連続で前の年よりも減り、１０年前と比べると２０％減っているそうです。厚生労働省は、訴訟のリスクが高いことなどから、産婦人科や小児科の医師不足が続いていることに加え、不足による労働環境の悪化を防ぐため、地域で拠点となる病院に医師を集約させているためだと分析しているそうです。厚生労働省は、小児科や産科などの診療報酬を加算したり、地域での医師の確保に補助金を出したりして、診療科による偏りを緩和していくことにしているとのことです。