減価償却

キリンホールディングスは２０１６年１２期、
ビールなど国内飲料部門で有形固定資産の減価償却を
毎期同じ額づつ費用計上する定額法に切り替える。

この変更で今期の連結営業利益は約８０億円増加。

海外企業では定額法が一般的で、
キリンＨＤ傘下でも主要な海外子会社や
協和発酵キリンも採用。

２０１７年１２月期を目途に
国際会計基準への移行を検討しているという。

会計も国際化の波が来ている。