学校給食も軽減

財務省は消費税率の１０％に引き上げる際に
導入する軽減税率の適用範囲の考え方を示した。

「生活を営む場所で他の形態で食事をとることが困難」な
場合について例外として軽減対象に含める。

これに学校給食や老人ホームで出される食事があてはまるという。

外食は標準税率１０％のなか、
わかりにくい部分が増えていく。