宙に浮いた年金

年金記録紛失問題で、不明の年金記録がこれまで指摘されてきた５，０００万件以外にも新たに１，４００万件余あることがわかった。
この問題は今にはじまったことではない。社保庁は４０年以上前から１００万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。にもかかわらずその後も有効な対策をとらないばかりか、受給者からの申し立てに「５年の時効」と「領収書」を楯に調査を怠り、自治体への台帳廃棄通知や電子データー化のほか、９７年（Ｈ９年）の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、その結果６，０００万件余の年金番号が宙に浮いた状態になっている。
第三者機関である年金機構を含めて、これから１年間でこの事実関係の調査が行われるそうだが、果たしてどれほどの年金支給漏れがあるのか予想もつかない。
それにしても社保庁という組織はでたらめもいいところで、官庁としての機能を果たしていないばかりかその体をなしていない。８５年以降天下った社保庁長官７人の退職金、月額報酬の総額はなんと９億３０００万円というから開いた口が塞がらない。与えられた仕事もできずその責任さえも果たせない者が、われわれの年金掛け金を食い物にしていた実態を知るとき、怒りがこみ上げ許すわけにはゆかない。
この上は、歴代担当大臣・長官の責任追及、退職金全額の返済、議員年金の廃止など思い切った対策を講じ、この問題に対処しなければ、国民の怒りはおさまらないばかりか、年金や政治に対する信頼は得られまい。