４月２１日

福島第一原発爆発事故での放射性物質の拡散による被害を抑えるため警戒
区域が２２日０時から設定されることになりました。安全のためとはいえ立ち
入りを制限されるのは住民にとって苦痛のはずです。今日もあった余震がいつ
収まるか分からない上にあの政府・東電ですから犠牲に対する保障は十分な
ものでない恐れがあります。大連立が実現しない場合誰が政府を動かせば前に
進むのでしょうか。
生活保障にかなりの資金を拠出するため電気料金が上がる話もあります。東電
が資産売却や人件費削減などを行ったうえで足りなければというのであれば
やむを得ないでしょうが、安易に値上げされたらたまったものではありません。
まずは放射性物質の拡散を抑止することと並行して事故発生前後の検証を
進め、どこまで東電に責を背負わせるか決める必要があります。地震国・日本
では想定外という言葉は通用しないことが分かった以上今後同様の事故を発生
させないためにも官庁も巻き込んでの整理が必要です。