アイヌニュース・・・全国平等に施策を！

　　　　アイヌ民族：関東の４団体が要望書「全国平等に施策を」

　政府のアイヌ政策有識者懇談会の初会合が１１日に開かれるのを前に、関東のアイヌ４団体で組織する「アイヌ・ウタリ連絡会」（代表・丸子美記子関東ウタリ会長）が５日、政府に要望書を提出した。「アイヌ政策は北海道だけではなく、日本全国の課題。全国どこに住んでいても等しく適用対象とされたい」と訴えている。

　従来のアイヌ政策は道が国の補助を受けて実施するものが多く、道の今年度予算には農林漁業対策や高校進学奨励などアイヌ関連事業に約１５億円が計上されている。連絡会が要望書を提出した背景には、アイヌの先住民族認定へ向けた懇談会の議論が北海道に限定した内容になることへの懸念がある。

　連絡会を構成するのは関東ウタリ会とレラの会、東京アイヌ協会、ペウレ・ウタリの会。懇談会のメンバーには北海道ウタリ協会の加藤忠理事長も選ばれたが、連絡会は要望書で懇談会の傍聴も求めている。【高山純二】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月6日

　　　　　　川柳北海道は只今、アイヌ関連の記事を掲載しております。

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萱野志郎氏・・・アイヌ先住民族権利について

　　先日、公共ごみ処理施設の不法投棄問題で、市を相手取り最高裁まで上告された代表の方と食事をした際、アイヌ問題のお話になり、国に要望を出すのは２００パーセントの要求をしなければ５０パーセントも満たない国からの回答になるからどうにかしなければ・・・とお聞きして「なるほど！」と、深く感じ入りました。

「当事者なら、常識論の要求しかしないのだから、第三者機関が200パーセントの要求をすべきだ！」との、言葉にこっくりうなずくしかなかった。

少なくても、このブログを読んでくださる方々の中に、「私と同じように、アイヌの問題には無知であった」という「気持ち」が少しでも「同心円」のように小さな波でもいいから広がっていくことを願ってやみません。


国がアイヌを先住民族としてまだ決議していないある日の萱野志郎氏のコメント他です。

（先日、アイヌの有識者会議で高橋はるみ知事を交えての会議が開催されましたね。）

008年01月21日
アイヌを先住民族と認め、土地返還を（２１日の日記） 「政治について(24733)」 [ 政治問題 ]

　萱野茂二風谷アイヌ資料館館長を務める萱野志郎（かやのしろう）氏は、日本政府がアイヌを先住民族として認めるべきであるとして、１２月２９日の朝日新聞に寄稿し、次のように述べている；



　　　　　　　　今年は世界の先住民族にとって歴史的な年だった。

　９月１３日、国連総会において「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたのである。これは先住民族を「国際法の主体」として認め、自己決定権や返還・賠償・補償樺など、さまざまな権利を規定した人権文書だ。

　日本も賛成票を投じた。だが、日本政府は我々アイヌ民族を「先住民族」とは認めていない。先住民族に関する定義はいまだ確立されておらず、アイヌ民族が日本における先住民族か否かを判断できないというのが理由という。

世界の流れは別

　しかし、これは世界の趨勢（すうせい）や国内の実態に反している。９月１４日付の朝日新聞「私の視点」欄に、北海道ウタリ協会の加藤忠理事長による「政府は先住民族と認めよ」という主張が掲載された。私も理事長の主張に同感だ。

　「先住民族」という概念はきわめて政治的なものである。単に、ある地域に居住していた時期が早いか遅いかという時間的な後先ではない。世界各地の先住民族を取り巻く問題に詳しい上村英明・意泉女学園大教授（市民外交センター代表）はこう定義する。「近代国家が成立する時点において、合意なしに国家に統合され、現在被支配的立場におかれ、かつ（固有の民族としての）人権が十分保障されていない人々」

　これを日本にあてはめてみよう。近代国家の成立は明治政府の発足にあたる。アイヌ民族は１８７１（明治４）年の太政官布告によって一方的に日本の国籍が与えられた。２１世紀の今日においても、就職や結婚で差別が存在している。現在アイヌ民族出身の国会議員はいない。為政者側にアイヌ民族の意思が十分に伝わっているとはいえないのが現状だ。すなわち「明治政府はアイヌ民族をその自由な意思によることなく一方的に統合し、現在被支配者的立場におき、なおかつ人権を十分に保障していない」といえよう。アイヌ民族は日本における先住民族なのである。

　判決もある。１９９７年３月２７日、札幌地裁で二風谷ダム訴訟の判決が言い渡され、「アイヌの人々は……『先住民族』に該当するというべきである」と明記された。

　アイヌの現状について、外国のメディアや市民団体から「なぜ日本では先住民族として認められないのか」と問われることも少なくない。

　アイヌ民族は３万人とも１０万人ともいわれる。誰がアイヌなのか。血なのか文化なのか。「自分はアイヌだ」と自覚し、そのコミュニティーから認められた者がアイヌなのである。民族とはアイデンティティーの問題なのだ。

　先住民族に認められる権利には、土地に関するもの、外交を含む自治に関するもの、地下資源や埋蔵物に関するもの、言語使用に関するものなどがある。私の父・萱野茂は「和人に土地を売った覚えも貸した覚えもない。借りたのであれば借用証を見せろ」とよく言っていた。本稿では土地について論じよう。

　世界の先住民族を見ると、１９９０年代以降、一部とはいえ返還されているケースがいくつもある。カナダではイヌイットの準州ができたし、オーストラリアではアボリジニーに返還を命じる判決が出た。国際的に見て決して特異なことではないはずだ。

　北海道を全部返せなどと言うつもりはない。すでに何世代にもわたって和人が住んでいる私有地まで戻すべきだというつもりもない。

聖地も国所有？

　北海道は約８３４万ヘクタール。このうち約半分の４１４万ヘクタールが国有地だ。道有地、市町村所有の公有地も多い。このなかの一部でもいい、返還してほしい。歴史的経緯を考えた場合、特に政府に求めたい。

　我々の聖地である山や谷も、いまはその大半が国有地だ。もともとは我々の先祖が住んでいた土地である。アイヌ民族には土地所有の観念がなかった。明治期に、外から来た人々が一方的に法律を制定し「所有」を決めたのである。その結果、神々に祈る行事を行おうにも、政府の許可を得なければできない、などということまで起きた。

　アイヌ民族を「先住民族」と認め、国有地の一部を返還する。国民が理解し、政府が判断すれば可能なはずだ。返還されたあとも、北海道の道民や来適者が自由に通行や利用ができるものとしたい。私は活動家ではない。「アイヌ語ペンクラブ」の一会員であり、こうして書くことで訴えている。

　先住民族を取り巻く問題にどう向き合うかは、法治国家ニッポンの成熟度を測るバロメーターとなるに違いない。



２００７年１２月２９日　朝日新聞朝刊　１２版　９ページ「異見新言－先住民族と認め、土地返還を」から引用


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