安倍氏晋三の他国の人権問題は素通りの「積極的平和主義」は外国訪問の売り込みのネタが正体

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　　　　　　生活の党PR

　　　　　 　《青木愛生活の党幹事長代理　「地方教育行政法改正案」賛成討論 》
　　　
　　　　　　　討論趣旨
　　　　　　　『地方教育には制度上の改革のみではなく、多様な取り組みが必要』

　　　　　　《鈴木克昌生活の党代表代行・幹事長　「小規模企業振興基本法」質問 》

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　以前、《安倍晋三の他国の人権を無視できる「積極的平和主義」という倒錯 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》という題名の似たようなブログを書いたが、今回、アメリカが新たに外国の人権問題に素通りしない姿勢を見せた報道に接したことから、他国の人権問題に素通り・無感覚な安倍晋三の「積極的平和主義」とは何を意味するのか、改めて取り上げてみようと以下のブログを書いてみることにした。

　《米ロ政府関係者12人に制裁 人権侵害で》（NHK NEWS WEB/2014年5月21日 9時19分）

　記事はアメリカがロシアの政府関係者による汚職を指摘した弁護士のマグニツキー氏が逮捕・起訴され、刑務所で暴行されて5年前（2009 年11月）に死亡したことを受けて、一昨年、事件に関わった政府関係者18人を対象とするアメリカへの入国制限などの制裁を科す法律を制定したと伝えている。

　ここに来て制裁を実行に移すことになったのか、あるいは一昨年から調査を進めていて、新たに様々な事実が判明したからなのか、私自身が頭が悪いからなのか、記事からでは判読不能だが、5月20日、アメリカ国務省と財務省は、この法律に基づいてマグニツキー氏の逮捕に関わった捜査員や収容施設の所長ら12人に対してアメリカへの入国禁止とアメリカ国内での資産凍結を発表した。

　ここに来て制裁実行ということなら、この12人は18人のうちの12人ということになるが、後者なら、18人＋12人、合計30人ということになる。　

　既にアメリカはウクライナのクリミア自治共和国のロシア併合に対して制裁を科している。さらなる制裁に米ロの関係はかなり深刻化することになるに違いない。

　尤もロシアの人権抑圧問題にしてもプーチンやその一派が自らが招いていることだから、彼らは無感覚どころか、国家統治のために当然のこととしているだろうが、見る人間が見たなら、かなり深刻な状況となっている。

　対してアメリカは常に外国の人権抑圧に口を閉じずに、外交問題としている。

　安倍晋三は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値」を原則とした「積極的平和主義」を掲げて、「地球儀を俯瞰する外交」を目指している。

　そのように目指す以上、当然のことだが、外国との間に「積極的平和主義」を成り立たせるためには相手国が日本と同じ「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値」の土俵に立っているなら、全体的には問題はないが、立っていない場合、同じ土俵に立たせる、あるいは立つように迫る関係構築でなければ、「積極的平和主義」を掲げる資格もなければ、掲げる意味も失って、単なるポーズということになるはずだ。

　なぜなら、断るまでもなく、平和とは単に戦争をしていない状態のみを言うのではなく、如何なる国の国民も「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値」を認められている状態をも言うからだ。

　いわば「積極的平和主義」とは如何なる外国とも戦争をしない関係を築くことを努力するだけではなく、如何なる外国の国民も平和な状態――「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値」が保障された状態で生存できるように持っていく努力をすることも、その範疇に入れていなければならない。

　だが、安倍晋三が掲げている「地球儀を俯瞰する」「積極的平和主義」外交は　ロシアや中国、あるいは北朝鮮、中東やアフリカ諸国の中でそれぞれの国民が「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値」が満足に保障されていない状況にあるにも関わらず、いわば平和な状態で生存できていないにも関わらず、そういったことには無感覚にも素通りしているのだから、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げてせっせと各国を訪問して相手国首脳に「積極的平和主義」を売り込んでいるとしか思えない。

　そして今後共、積極的に売り込もうとしている。

　《「地球儀俯瞰する外交」さらに訪問検討 》（NHK NEWS WEB/2014 年5 月22日 6 時28分）

　記事冒頭。〈安倍総理大臣は、みずから掲げる「地球儀を俯瞰する外交」を推進するため、来月、ベルギーで開かれるG7＝先進 7か国の首脳会議に合わせてイタリアなどを訪れるほか、ことし7月以降、オーストラリアなどオセアニアの国々や中南米の各国を訪問することを検討しています。〉――

　安倍晋三は首相就任後、37カ国を訪問と、地球儀俯瞰の「積極的平和主義」の記録を伝えている。ロシアや中国、あるいは北朝鮮、中東やアフリカ諸国の人権抑圧状況を無感覚にも素通りしながらである。

　特にロシアの権状況に何の思いも湧かないのか、そのような権状況に無関係にプーチンと絶大なる信頼関係を築いている。

　この一例は、ロシア国民の平和生存などどうでもいいと言っているようなものだから、「積極的平和主義」に反する行動以外の何ものでもないはずだ。

　こう見てくると、本来向かうべき対象に向かわずに、当然、実質的な働きをしていないのだから、実効性という点で実体のない、それゆえに売り込むためだけの「積極的平和主義」が、その意味・正体と看做さざるを得ない。

　この何よりの証拠となる記事がある。《首相 南シナ海は外交的に解決を》（NHK NEWS WEB/2014年5月22 日 14時19分）

　安倍晋三は5月22日、マレーシアのマハティール元首相と首相官邸で会談、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていること について、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致したという。

　安倍晋三「外交的な接触が必要であり、衝突ではなく、外交的に解決されるべきだ」（NHK NEWS WEB）

　マハティール元首相「私も同じ考えであり、平和裏に解決すべきだ」

　両者共、「積極的平和主義」に基づいた外交姿勢を示した発言であろう。

　様々な外国首脳と「積極的平和主義」の認識を一致させることができたとしても、その認識を如何に実効性あるものにするかが問われているはずだが、安倍晋三自身は中国と「外交的な接触」を図ることすらできず、尖閣問題で外交的解決の足がかりを何に一つ見い出すことができないでいる。

　いわば自分ができていないことをマハティール元首相に勧めたに過ぎない。

　中国との外交関係や中国国内の権状況、あるいはロシア国内の権状況、その他の外国の権状況等々、「積極的平和主義」を実効性ある形で役立てるべき対象には何ら機能させることができずに外交関係や人権状況に特に問題はない国々とは「積極的平和主義」の認識を一致させることができる。

　まさに安倍晋三にとって「積極的平和主義」とはポーズそのもので、ポーズでしかない「積極的平和主義」を掲げて各国を訪問しているのだから、実質的にはこれだけの外国を訪問したと記録を打ち立てる以外の目的はないはずで、訪問するときの格好の売り込みのネタが「積極的平和主義」 に過ぎないといったところなのだろう。

　安倍晋三という政治家自身の正体すら、分かろうというのものである。