震災からの復興の先に世界を領土とする知能立国への舵切り

以下の記事は朝日新聞社が「ニッポン前へ委員会」を設立し、2011年5月10日締め切りで募集した《あすの日本を構想する提言論文》に応募した記事です。採用されなかったのだから、たいした内容ではないのだが、記録しておくためにブログ記事にすることにした。参考になるかどうかは無保証です。あしからず。 　テーマは（1）東日本復興計画私案（2）これからのエネルギー政策のいずれか、または双方を論じてください、となっていたが、「あすの日本を構想する提言」と書いてあるから、2つのテーマと併せて、“あすの日本をどうするか”まで広げて書いてみた。 　様々に復興計画が提言されている。政府の復興構想会議の被災自治体復興事業に強い権限を与える「災害復興特区制度」。民主党復興ビジョン検討チームの法人税非課税特区や農地の大規模化、基礎自治体の合併、広域連合の拡充等の提起等々。 　宮城県村井知事が提唱した「東日本復興特区」は小規模漁港の集約・再編、水産業再生必要経費の国の直接助成、水産加工場・市場・漁船等の関連施設共有化、予算・税制面の優遇措置等を掲げている。 　そして復興財源として復興税の創設、消費税増税、国債発行、特別会計からの埋蔵金活用等々。 　但しどのように復興策を講じようとも、被災地対その他地方との関係の中で把えるべきだとは誰もが承知していることと思う。確かに被災地はマイナスからの出発となるが、地盤沈下が甚だしいその他の地方も存在する。被災地の復興に合わせて、その他の地方の地盤沈下が現状維持されるならまだしも、被災地復興に日本全体のエネルギーが奪われてその他の地方の地盤沈下を一層招いたとしたら、画龍点睛を欠くことになる。 　例えば法人税非課税特区とした場合、その他の地方での事業を畳んで被災地特区に転地したなら、日本の企業が海外移転を図ることによって国内産業の空洞化を招くように地方の空洞化を加速することになる。 　法人税非課税化とするなら、震災前に立地していた企業にのみの適用とすべきである。 　と同時に被害を受けた地元企業の復興は震災前の従業員数も含めた経営規模再生を可能とする資金の無利子融資を原則とし、10年～20年の返済猶予期間を設けて、返済可能企業から順次返済していく復興策を採るべきではないだろうか。 　このことは漁業・農業も準ずることにする。従業員数を震災前の状態に回復させることによって雇用の確保となる。 　勿論、無利子で資金を得た、その資金を利子をつけて他に貸し付け、会社は計画倒産に持っていくといった不正行為に利用されるケースも考え得るゆえ、厳重な監視は必要となる。 　地方の経済的空洞化を招かない被災地の復興という構造を目指すとするなら、被災地復興補助として提案の東北自動車道や常磐自動車道の無料化は観光客の東北一極集中となった場合、経済的地盤沈下の大きな地方が打撃を受けることになる。 　震災以降発生した個人的な消費の社会現象化した、いわゆる“自粛”は被災者の生活上の困窮に対する同情と共に復興のための増税の近づく足音に備えた“自粛”も含まれていると思われるが、被災者の生活上の困窮に対する同情からの個人消費の“自粛”と同様に被災地東北の一日も早い復興への願いは国民の多くが持っている思いであろうから、東北自動車道と常磐自動車道の無料化は被災地への観光加速化と企業の輸送費軽減に一役買うだろうが、観光に限って言うと、この要件なくしても国民の思いはより東北へと向かう“自粛”と同じ動機が働き、だが“自粛”とは反対の消費志向が作用すると考えることができる。 　企業の輸送費軽減に関してもやはり被災地とその他の地方との公平性を考える必要があり、東北自動車道と常磐自動車道の無料化の費用を首都東京と地方をつなぐすべての高速道路に分割・配分して、平均して通行料を減額する方法を採用すべきだと思う。 　勿論この公平性は被災地東北のマイナスからの復興に対する有力な一助を奪う不公平性を生じせしめることになり得るゆえ、それを補う方法として東北自動車道と常磐自動車道の近くの立地のよい高台に工場団地を国と自治体の資金で造成し、そこに被災企業を集約す ることで公平性のバランスを取り得る。 　立地場所がインターチェンジ近くになければ、立地場所近くに新たにインターチェンジを新たに設けるか、高速道近くに適当な立地場所が存在しない場合は、立地条件に適う場所の選定を優先させて、そこまで新たに連絡道としての高速道路を同じく国と自治体の資金で建設する方法もある。 　村井宮城県知事が小規模漁港の集約・再編を提唱しているが、高台に住宅、漁港に魚市場や水産加工会社等を集約し、高台の住宅から通勤という職住分離の生活形態を取るなら、東北自動車道や常磐自動車道から各地の漁港まで新たに高架道を設ける方法も全国の高速道の通行料を平等に軽減する、被災地に取っての不平等性を補う公平性の確保の一つの方法となり得る。 　漁港近くの高架道が万が一の地震・津波発生時の指定避難場所となり得る。 　復興財源が最終的には復興税創設であっても消費税増税であっても、復興が被災地方とその他の地方との公平性のバランスが必要なように増税は余裕所得層と非余裕所得層の公平性のバランスが必要となる。 　世論調査では50％を僅かに超える消費税増税及び復興増税に賛成だというが、50％を切る反対は「厚生労働省：平成21年国民生活基礎調査の概況」から判断すると、「平均所得100万未満」～「平均所得300―400万」の世帯を足すと46・5％となり、この年収世帯層がほぼ占めていると考えることができる。 　増税に関する世論調査の場合、年収も併せて調査すると、増税と生活状態との関係がより明確に現れると思われるが、賛成は増税でも十分に生活できる限りなく余裕所得層かそれに近い世帯であり、「反対」、「分からない」は生活が困難になるか、成り立たないのではないかと不安な非余裕所得層と見るべきである。 　増税賛成が60％前後を占める場合、「平均所得300―400万」の世帯13・3％のうち、その中間の350万から400万に近い世帯までが賛成に回っていると見ることができる。 　公平性のバランスを取るとするなら、消費税増税の場合は非余裕所得層救済のために食品等に対する軽減税率を設けるべきだと思う。 　現在夏の台風シーズンに備えて決壊した防波堤の復旧工事が開始されている。貞観津波は1142年前の869年の発生。研究者の間では津波を伴う地震が500～1000年間隔で発生するとされているが、従来の横長の一列壁方式の堤防を貞観津波クラスに備えて20メートル近くの高さで建設した場合、予想される500～1000年の間の貞観津波クラスの発生を考えると、その時点でのコンクリートの劣化まで計算に入れなければならない。一箇所が崩れると、横長一列壁方式の場合、連鎖的に崩壊が拡大していく。 　津波の専門家でも建築学の専門家でもなく、頭の中で考えたことだが、直径5～10メートルの円筒形のコンクリート構造体を直径の間隔を開けて等間隔に一列に並べた防波堤を円筒形の構造体を一つずつずらせた形で、船が円筒形の構造体を斜めに縫って入出港できる間隔を前後に開けて、それを二列、三列、四列、あるいは五列に重ねて設置し、防波堤が津波をまともに受け止めるのではなく、津波を通過させながらその力を弱めていく防波堤方式はどうだろうか。 　その間隔では大型船が航行できないなら、一箇所だけ航行できるだけの間隔を開ける。 　勿論専門家から可能・不可能の検証を受けなければならないが、津波は円筒形の構造体に達すると、左右に別れて円筒形を抜けようとするが、抜けたところで左右に分かれた波はぶつかることによって渦巻き、乱れ合ってお互いに力を殺し合う。それを構造体を設けた列だけ繰返させることによって大きな被害が出ない程度に弱める。 　津波が例え円筒形の高さを乗り超えることがあっても、それが落下するとき、左右に別れてから合流した波の上に落下することになり、三者はお互いに力を殺し合うことになるはずだ。 　津波は円筒形の間を抜けていく形を取るために構造体が受ける衝撃をそれだけ和らげることができ、一列壁方式の防波堤よりもコンクリートの劣化を相殺できる利点が想像できる。 　この方式の可能・不可能の検証のみならず、幾列に設けたら、陸地の被害を防護できるかの問題点が残る。 　今後のエネルギー政策であるが、今回菅首相がどれだけの計画性を持って発表したか些か不明だが、浜岡原発の全停止を要請した。防波堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だとしているが、今回の東日本大震災によって太平洋沿岸の地盤が宮城県牡鹿半島で最大の1.2メートル、岩手県陸前高田市小友町西の坊で84センチ、宮城県石巻市渡波神明で78センチ、宮城県気仙沼唐桑地区で最大74センチも沈下していることを考えると、津波の高さや地震の揺れの大きさに対する備のみで万全と言うことはできなくなる。エレベータの降下のような水平を維持した地盤沈下なら問題はないかもしれないが、不規則な力が働いた1メートル前後の急激な沈下をまともに受けた場合、想定したマグニチュードや津波の高さのみの備えで収まるようには思えない。 　原子力から他のエネルギーへと漸次転換していく選択が賢明であるように思える。現在クリーンエネルギーへの転換が言われているが、その中で将来的に有望なエネルギーは各家庭が使用するだけ電気をつくり出す方式の燃料電池の一層の安価な製品の開発と普及ではないだろうか。 　全戸普及させることによって電柱と電線を不必要化できる。現在小規模ながら普及している家庭用燃料電池は都市ガスやLPガス等から取り出した水素と空気中の酸素を反応させる方式だと言うが、水道水を電気分解、酸素と水素を取り出して、その酸素と水素を再び反応させて電気をつくり出す方式が可能なはずで、理想ではないだろうか。 　国が今まで以上に補助して燃料電池の集中的な研究・開発を働きかける。例え代替エネルギーが燃料電池ではなくても、原子力に代え得るエネルギーの選定によって将来的に原子力から徐々に転換を図ることこそが地震立国に於ける国民の安心を得る最善の方法に思える。 　菅首相は記者会見で今回の震災からの「復興は従来に戻すという復旧を超えて、素晴らしい東北を、素晴らしい日本をつくっていく。そういう大きな夢を持った復興計画を進めてまいりたい」、あるいは「今回のこの大震災に対する復興は、ただ元に戻すという復旧であってはならない。新しい未来の社会をつくっていく、創造する、そういう復興でなくてはならない」と発言した。 　但し、「素晴らしい日本」、「新しい未来の社会」という、その国家全体の具体像を示したわけではない。単に被災地の住宅・住民が再度津波被害に遭わないように高台に居住地域を移し、「植物、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウン」とし、「福祉都市」とする被災地復興の個別的具体像を示したに過ぎない。 　被災地をどう復興するかは当てにもならない、頼りにもならない政府と、そうではないはずの専門家に任せて、被災地の復興を超えて日本を未来に向けてどう発展させるか、“あすの日本”を構想したい。 　最近のNHKテレビで著名なテレビジャーナリストが、日本は外需型経済構造を内需型に転換する必要があると多くの人間が言っているが、内需型に変えても、国民はもう買うものはない、テレビも冷蔵庫も何もかも買い尽くしている。日本人のモノづくりの才能は優れているのだから、外国に向けて日本人がつくった優れた製品をどんどん売り込むべきだ、外需型を変える必要はないといった名言を吐いていたが、企業は省エネだ、軽量化だ、逆の大型化だ、多機能型だと次々と新製品を開発・宣伝して消費意欲を刺激し、決して国民に買い尽している状況に安住させてはいない。 　確かに日本のモノづくりの才能はアジアの新興国に足許を脅かされつつも、未だに優秀で世界をリードしていると言える。だが、モノづくりの才能は創造力よりも試行錯誤能力、あるいは改良能力により多く負っている。 　既にある製品を対象にもう少し小型にするにはどうしたらいいか、軽量化するにはどうしたらいいか、コストを下げるにはどうしたらいいかと試行錯誤であれこれと工夫し、そういった改良していく技術の積み重ねによって獲得し得る技術であり、ゆえにモノづくりは常に向上・発展の方向を取る。 　このようにモノづくりの技術が基本的に独創性を出発点としていないためにその優秀さの代償として日本には独創性を絶対的基盤とするグーグルやウインドウズ、あるいはツイッター、フェースブックはなかなか生れない。 　このままモノづくりの道を主体として未来を拓いていくのか、モノづくりの道はモノづくりの道として残して、独創性に負う分野を取り入れて、日本の経済に幅を持たせた未来を拓くのか。 　外需型から内需型への転換云々よりも、モノづくりのハード型産業優先から独創性を持った情報産業等のソフト産業への転換を今後図って、日本の経済活動の幅を広げ、と同時に日本人の経済を含めた全般的な活動を国際化へと拡大することに日本の未来を置くべきだと思う。 　日本人の活動の国際化とは断るまでもなく活動のフィールドを世界に置くということであり、当然、世界を領土とすることになる。日本人の多くが世界に出て行く、あるいは進出し、世界を活動の領土とするには、その機会を外国人に対しても日本を世界に於ける活動の一つの領土として等しく提供することによって公平性と整合性を得ることができる。 　日本人は世界に出て行く。外国人が日本に入ってくるのはお断りだでは不公平な上偏狭に過ぎる。 　この世界を領土とした日本人と、外国人の世界に於けると同時に日本に於ける活発な活動が日本の経済を活発化させない可能性は低く、経済的に豊かになった場合、少子化の問題解決の一つの方策ともなり得るはずである。 　日本人が世界を領土とする手始めの方法は全学補助金を出して海外留学を国策で奨励し、先ず学生でいる間に世界に出すことにある。例えアメリカに集中することになっても、アメリカには世界各国から留学生が集まり、人的交流の面で一種の世界を成し、世界の中での活動とすることができる。 　留学の勉学範囲（勉学対象）は無制限・自由とする。物理・化学の勉強であろうと、コンピューターの勉強であろうと、歌の勉強でもオペラの勉強でも、ハリウッドに行き映画の勉強でも、ブロードウエーで演劇の勉強でも文学の勉強であっても、語学の勉強であろうと、野球やサッカー、その他のスポーツを学ぶための留学でも構わないとし、すべて留学費用の全額を国が負担する。 　国の全学負担によって、国内で下手に高校・大学と学ぶよりも外国で学んだ方が教育費が安く上がるとする形態を取ることによって経済的な困窮家庭の子弟にも勉学の機会を広げることが可能となる。 　さらに外国で学び終えても、学んだ外国に将来とどまって、そこで学んだことを生かすもよし、日本に帰国して生かすもよし、このことも無制限・自由選択とすることによって、世界を領土とする知能立国への舵切りがそこから加速されることになる。 　財源は国家事業のスリム化による予算規模の縮小によって捻出。10年後20年後に日本を含めた世界を領土として活躍する日本人が同じく日本を含めた世界を領土とする外国人と広く世界及び日本で競い合い、あるいはチームを組んで協力し合うことでモノづくりのみならずソフト産業までを興隆させないではおかないだろうし、海外留学にかけた国家費用を補う経済貢献を行く行くは果たしてプラスマイナスプラスの利益を生み出す日が必ず訪れるはずである。 　勿論、真面目に学んでいるかどうか、留学先の教育機関から成績表を取り寄せたり、生活実態を知らせる報告書を書かせたり、あるいは在外大使館員や領事館職員が抜き打ちで私生活を調査したりの監視が必要となる。悪質な違反者にはそれまでかけた国費の全学返済の罰則を設ける方法もある。 　また海外留学を目指す姿勢は中には例外があるだろうが、自分から学ぶ姿勢を基本的に必要不可欠とする。このことは日本人の行動様式・思考様式となっている上が自らを権威として下を従わせ、下が権威と看做した上に従う権威主義の反映としてある日本の暗記教育を打破する契機となり得る。 　教師は文部省検定の教科書を権威として教科書の教えに従い、その教えを自らを権威として生徒にそのまま教え込み暗記させる。生徒は生徒で教師を権威として教師が教えることに無条件に従い、教えることを教えたなりに暗記という形で学んでいく。 　そこにあるのは権威に対する従属という形態のみである。 　よく言われる日本の統治形態となっている中央集権も中央を権威とし、地方がその権威に従属する形態を取る上下の関係性によって成り立っているもので、このことも日本人の行動様式となっている権威主義の反映としてあるものであろう。 　日本が得意とするモノづくりも無から始める独創性に負うのではなく、既にある製品に従属してその改良・発展の形を取るのも権威主義の形態を反映させた製造活動の一つと言える。　 　日本の産業形態をモノづくりの分野以上にソフト産業の分野を拡大するためには日本の教育を上から下へ教える権威主義的な従属型から生徒が自ら学ぶ自発的な拡大型に持っていく必要があり、その涵養には自ら学ぶ姿勢を欠かすことができない海外留学が役に立つ。 　自ら学ぶとは一を教えられて自分から二を知り三を知ることであるから、あるいは他から与えられた知識・情報をそのまま鵜呑みにする暗記式ではなく、自分なりに咀嚼・解釈して自分なりの知識・情報につくり変えていくことであるから、暗記教育の従属型が必要としない創造性・考える力を常に必要不可欠とする。この創造性・考える力こそが知識の自発的な拡大を生み、そこに今までにない独創的な知識を生む余地が生じる。それがグーグルやウインドウズ、あるいはツイッターやフェースブックへの可能的到達ということであろう。 　モノづくりは従属型であるゆえに、日本がかつて外国のモノ（製品）をマネし、改良・発展してきたように、その従属性は他国に容易に受け継がれてマネを受けることになる。 　他国を凌ぐ一部のモノづくりの技術でモノづくり日本の地位を保っているものの、中国や韓国、台湾といったアジアの新興国の安価な人件費を武器とした、その多くは日本発のモノづくりの技術をマネをし、発展・改良したモノ（製品）で以て日本の多くのモノ（製品）を脅かすまでになっている。 　 　他国を凌ぐ一部のモノづくり技術は維持・発展させつつ、資源のない日本が外国の安価な人件費に対抗し、日本経済の幅と経済活動の幅を広げるためにはやはり世界を領土とする知能立国への舵切りは将来に向けて避けて通ることはできない道に思える。 　舵切りが行われなかった場合、復興増税しても復興特需が日本の景気を押し上げると言うが、その特需が一段落したとき、反動としての不況と共に元の産業構造、アメリカや中国の景気に依存した日本の経済状況といった従来の進路に戻るに違いない。