原子力災害対策本部議事録未作成は菅仮免による情報隠蔽からの不作為の疑いあり

《原発事故 国本部の議事録作成せず》（NHK NEWS WEB/2011年1月22日 17時44分） 　ＮＨＫが昨年11月（2011年）、福島原発事故を受けて2011年3月11日首相官邸5階に設置の原子力災害対策本部第1回会議から11月の21回会議までの「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行った。 　ところが、第1回会議の「議事次第」１ページのみ以外、議論の中身を記した議事録の類は全会議を通じて未作成であった。 　記事。〈政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので〉、〈避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってき〉た。 　また、原子力災害対策本部の会議議事録のみならず、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」（設置場所/東京・内幸町東京電力本店）でも主要な会議の議事録を作成していなかった。 　記事は、〈公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めて〉いると書いている。 　原子力安全・保安院担当者「業務が忙しく議事録を作成できなかった」 　春名幹男名古屋大学大学院特任教授「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。 　将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」 　記事は春名特任教授を公文書の管理や情報公開制度に詳しい人物として紹介している。 　公文書の管理を担当する内閣府は原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べているという。 　春名特任教授は「今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない」と言っているが、「思われてもしかたない」ではなく、「あえて記録を残さなかった」情報隠蔽からの不作為の疑いが濃い。 　第1の理由は原子力安全・保安院担当者が「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と言っていることである。 　公文書管理法が国民への説明義務と政府の意志決定過程検証を目的に重要な会議の記録を残すよう定めている以上、多忙は理由とならないし、多忙を理由として議事録作成を放棄していいことにはならないからだ。 　国会の質疑応答はテレビの国会中継を見ていて、速記者がリアルタイムで速記し、後で文字に起こすものと思っていたが、確認のためインターネットで調べてみると、自動音声認識ソフトを組み込んだパソコンとそのパソコンに映像と音声を共に自動送信できるカメラと組み合わせて記録させながら自動的に文字に起こして、あとから議事録として纏めているという。 　だとしたら、そのようなカメラとパソコンを用意して、その翻訳が不完全であったなら、例えば「20世紀」と言ったところを「20の性器」と訳したなら、パソコン内の音声付き映像を再現させて後で修正すれば、管がどこでどう怒鳴ったか、どの場面でヒステリーを起こしたかまで正確に記録できる完全な議事録が作成可能となる。 　だが、簡単に一手間かければ済むことをしなかった。 　第2の理由は上記ＮＨＫ記事と同じ内容を伝えているMSN産経記事――《原発事故の議事録を可能な限り復元　藤村氏が調査を表明》（2012.1.23 19:58）が教えてくれる。 　先ずは藤村修官房長官は1月23日の記者会見。 　藤村官房長官「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている。 　（議事録作成は）公文書管理法に基づきやるべきことだ。 　昨年3月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」 　記事は、〈政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。〉発言だとしている。その上で、〈議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。〉と解説している。 　最後に記事の指摘。〈議事録をめぐっては昨年5月、枝野幸男官房長官（当時）が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。〉―― 　2011年5月の時点で議事録が未作成であることを認識していた。だが、現在では簡単に手に入れることができる、自動音声認識ソフトを組み込んだパソコンとそのパソコンに映像と音声を共に自動送信できるカメラを用意するという一手間をかけずに5月以降も未作成のまま推移させた。 　不都合が表に現れるのを避けたと疑われても仕方が無いのではないだろうか。 　枝野官房長官の記者会見を《枝野官房長官の会見全文〈24日午後〉》（asahi.com/2011年5月24日22時34分）から、2011年5月24日閣議により政府設置が発表された福島原発事故原因究明と事故対応検証の事故調査・検証委員会（事故調）の権限等と議事録に関する箇所を拾ってみる。 　〈【調査委の権限】 　記者「午前中に発表した事故調査・検証委員会（事故調―2011年5月24日閣議により開催決定された政府設置の福島原発事故原因と対応検証の委員会）もそうだが、法的強制力がない。調査権限をどこまで認めるのか。」 　枝野「事故調査・検証委員会については、政府関係者は閣議決定に基づいて閣議決定に従う義務がある。これは法的裏付けのある強制力をもっている」 　記者「東電については強制力があるのか」 　枝野「東京電力の、少なくとも現時点においては事故が収束していないわけであり、事故に至った原因、あるいは事故直後の対応について、しっかりと検証を行うことは今後の事態の悪化を防ぐということのために必要なことだ。一般論としては、原子炉等規制法に定める経産相の権限もある。これは当然閣議決定に基づいて全面協力をして頂いて、その権限が必要なら行使して頂くということになる。最終的には原子力事故の対策本部長としても指示権限というものも、最終的な担保としてある」 　記者「事故調は政府側も検証対象になるため、自民党の石原幹事長は行政の外に事故調を置くべきだと言っているがどう考えるか。」 　枝野「まず政府としてしっかりと検証を行うということは、いずれにしても必要なことだ。当然、完全な第三者から外部からの検証ということも否定するものでないが、政府として検証を行うということはいずれにしろ必要だ。その時に内閣の下ではあるが、これまでの原子力行政、あるいは今の内閣そのものとも、できるだけ独立性を確保した形で検証を行って頂くという位置づけをしたつもりだ。 　さらに、外部という、半分内部かも知れないが、国会が国会の判断でとか、あるいは国際機関の立場でそれぞれ検証をされることについて否定するものでない。それが二つや三つあることが何か問題あることだと思わない」 　記者「事故調が立ち上げまで時間かかった理由は」 　枝野「国民の目線に立った中立的な立場からの検証をして頂こうということであり、特に中立的な立場からの検証を行って頂くためには東京電力、あるいは従来の原子力行政との関わり具合ということについてはしっかりとした検証が必要。チェックというか。そういったところについて直接的な利害関係のお持ちに経験のない方にお願いをしたいということで一定の時間を掛けさせてもらった」 　【事故調の権限】 　記者「事故調に罰則規定がないのに、実効性を担保できるか」 　枝野「むしろ罰則の有無というのは、特別職の我々はちょっと直接意味はないかも知れないが、閣議決定に基づいての国家公務員にはそれに従って、協力をする義務があるので、それにきちっと対応しなければ、少なくとも公務員法上の懲戒の対象になりうるという担保はある。 　従来、検証そのものをできるだけ公開性を持ってと考えていたが、委員長においてもそういった考えだと聞いているので、公開性を持って検証行うことが何よりも国民の皆さんの目という何よりも厳しいチェックがかかっていくものと思っている」 　【事故調の調査見通し】 　記者「事故当初から議事録などがないことによる調査への影響は」 　枝野「正確に言うと、ない部分がある、というのが正確だろう。これはどこまで言っていいのか分からないが、例えば、（官邸地下の）危機管理センターにおいては膨大な量の書類が作られて回覧、配布されて、そこには東電や経済産業省原子力安全・保安院から報告された事故や何らかの指示がされたことについて、共有するためにそうしたものにしっかりと書かれて、書類として残っている。 （すり替え） 　ただ、3月11日から数日間は、まさに大変緊迫した状況の中だったので、誰かがメモをとって正確にきちっと記録するというゆとりのない中での議論、判断という局面があったことは否定しない。 　ただ、前後の様々なしっかりと記録されている事項から記憶を喚起すれば、それなりのものはしっかりと検証できるのではないかと。例えば私も今回いろいろ問題なっている12日夕方6時からの打ち合わせについては、記録をしっかりチェックすると、その時間帯、私は記者会見をしていたので、どうもその部分についての記憶がないなと思っていたが、そういったことが確認できたりとかということで、できるだけ正確な事実関係の整理をできるようにしていきたい」 　【事故調の調査方法】 　記者「聴取も公開するのか」 　枝野「もう一つ、独立性ということがある。大きな方向性は閣議決定して、その上で委員長に委嘱するので、そういったところについては、基本的に政府として公開性を持ってとお願いするが、具体的な委員会の運営について、逆に検証を受ける側の私とかがこういうやり方でやってくださいとか申し上げて、こちらが主導して決めるのは、独立性の観点から問題がある。公開性を持ってやって頂きたいという大きな方向性をお願いした上で、具体的な運営は、委員長以下委員会の皆さんに委ねるべきだろう」 　【事故調のメンバー確定と初会合】 　記者「事故調のメンバーはいつごろまでに決めて、何人ぐらいになりそうか」 　枝野「委員長と相談してというか、委員長の判断で決めて頂くのがいいだろうと思っている。委員長の下で適任者を決めて頂き、もちろん、お願いしていくとかロジは事務方も手伝うが、ただできるだけ早くと思っているので、ここから半月も１カ月もかかったりという単位ではない」 　記者「初会合もそれぐらいか」 　枝野「できるだけ早く。１週間程度の間には、と期待をしている。これもスタートして委員長が決まったので、こちらが直接的にここでやって下さいというレベルではない」 　記者「事故調、経営・財務の両委員長と首相、官房長官は面識あったのか」 　枝野「どちらの委員長も私は面識はない。総理も確認しているわけでないが、こういう方で、ということの報告を上げた時のやりとりから私が判断する限りは、面識はないと思われる」 （以上） 　枝野は「正確に言うと、ない部分がある、というのが正確だろう」と言っている。 　ところが、議事録そのものは全然なかった。この男のことを詭弁家だと言ってきたが、詭弁家であるところが最も現れている発言であろう。 　「ない部分がある」ということは一部欠如しているという意味である。いわば議事録の大部分は作成されているとウソをついた。 　そのウソの正当化のために、「（官邸地下の）危機管理センターにおいては膨大な量の書類が作られて回覧、配布されて、そこには東電や経済産業省原子力安全・保安院から報告された事故や何らかの指示がされたことについて、共有するためにそうしたものにしっかりと書かれて、書類として残っている」と巧妙・狡猾なすり替えを行った。 　いくら「膨大な量の書類が作られて回覧、配布されて」いたとしても、書類の表紙に「原子力災害対策本部作成」などと記載されるのみで、議事録がなければ、誰それの議論、また、どのような議論の推移を経て書類として作成されたのかのプロセスまでは、後付けの検証がなされたとしても、正確には知りようがないはずだ。 　また、「3月11日から数日間は、まさに大変緊迫した状況の中だったので、誰かがメモをとって正確にきちっと記録するというゆとりのない中での議論、判断という局面があったことは否定しない」 と言っていることもウソウソ、大ウソの詭弁に過ぎない。 　当時首相官邸5階の原子力災害対策本部には本部長の菅仮免と海江田経産相以下の関係閣僚のほか、原子力安全委員会委員長、東電幹部が参集していた。 　いくら時間的余裕があったとしても、出席者のいずれもが備忘のためにちょっとしたメモを取ることがあっても、彼ら自身が「正確にきちっと記録する」 議事録を作成するわけではない。 　出席者が議事録を作成することが可能なら、国会で質疑の議員と答弁の首相、あるいは大臣にしても自らメモを取りつつ議事録作成が可能となる。 　 　手書きの議事録作成となると、資格のある速記者でなければ不可能だから、速記者を呼ぶか、あるいはICレコーダーで録音しておいて、後で文字に起こすか、既に書いたように国会議事録作成方法に倣って自動音声認識ソフトを組み込んだパソコンとそのパソコンに映像と音声を共に自動送信できるカメラを秘書官に指示して用意・設置させて、これも後で正式の議事録として作成するかのいずれかの方法を取るべきを、それを対策本部に出席していた関係者が誰も忙しかったからできなかったと、関係者が議事録を自ら作成するかのようなゴマカシのウソをついている。 　また公文書管理法が重要な会議の記録を残すよう定めている以上、多忙は議事録を作成しなくてもよい理由にはならないと既に書いたが、「正確にきちっと記録するゆとりがない」 も理由にはならないはずで、官房長官ともあろう者が理由としていることも、いかがわしい限りである。 　枝野は最後に議事録を作成していなかった埋め合わせとして、「前後の様々なしっかりと記録されている事項から記憶を喚起すれば、それなりのものはしっかりと検証できるのではないか」と言っているが、そうすることによって議事録らしきものは作成できたとしても、以後は公文書管理法に則って手抜かりのないように上記いずれかの方法で議事録作成に取りかかる責任を負ったはずで、そのことを認識していなければならなかった。 　だが、以後も21回会議までの議事録が作成されていなかった。少なくとも議事録に関しては口先一丁で記者会見に対応していたことになる。 　議事録を作成していなかったから、昨年5月になって問題が浮上した3月12日1号機原子炉への約55分間に亘る表向き海水注入中止の、首相官邸の指示だ、指示ではないだののゴタゴタも検証することができなかった。 　当時の福山哲郎官房副長官は5月23日の記者会見で次のように弁解している。《「海水注入問題めぐる議事録はない」福山官房副長官》（MSN産経/2011.5.23 12:34） 　福山「水素爆発があるなど瞬間、瞬間の判断をしていた状況であったので、議事録をとるような場面ではなかった。 　当時は（原発の）プラントは停電し、津波や地震の被害も出ており、原発の水素爆発もあった。本当に不確実な状態がたくさんあった」 　この男も原子力災害対策本部で事故対応に当っている当事者が議事録を作成するかのようなウソをついている。 　枝野の海水注入中止に関わる発言も詭弁そのもので、面白い。先に挙げた記者会見の続きである。 　記者「3月12日午後6時の対応だが、政府資料だと首相が『海水を注入しろ』という指示の記載あるが、首相指示を認識している人がいるとしか思えないが」 　枝野「何らかの形で、総理からそういう指示が出たと読み取れるようなメモが作られ、おそらく危機管理センターで配布、回覧されたんだと承知している。そのことの、どういう意味づけでそういうメモになったのかは現時点で判断できていないが、時期の大変色々緊迫していろいろなことが同時に起こっている状況なので、午後6時の会議は大人数ではなかったので、真水がダメだったら海水を入れるということで、東電の側が実際に海水を入れようとすると、1時間単位の時間がかかるということの報告もあったとも聞いているので、そうしたことの中で、入れるにあたってのリスクはないかということの議論、検討がされていたということと、入れられるんだったら早く入れた方がいいということで、指示をしたと受け取られるようなメモが残っていることには矛盾はない」 ・・・・ 　「何らかの形で、総理からそういう指示が出たと読み取れるようなメモ」ということは首相は指示を出していないを意味している。 　そのような菅仮免は指示を出していない、菅仮免からの指示であるかのようなメモが「危機管理センターで配布、回覧された」 　ということは、「危機管理センターで配布、回覧された」メモのすべてが正しいとは限らないということをも意味していることになる。 　ところがである、議事録に関する発言で、「（官邸地下の）危機管理センターにおいては膨大な量の書類が作られて回覧、配布されて、そこには東電や経済産業省原子力安全・保安院から報告された事故や何らかの指示がされたことについて、共有するためにそうしたものにしっかりと書かれて、書類として残っている」から、「前後の様々なしっかりと記録されている事項から記憶を喚起すれば、それなりのものはしっかりと検証できるのではないか」と言っている。 　指示を出していないのに指示を出したかのようなメモが「配布、回覧され」ているとしたら、「配布、回覧された」記録・資料の類から、何があったのか、何がなされたのかの事実の検証がどうのようにできると言うのだろうか。 　また、菅仮免が実際に指示を出したことを受けたメモであって、それを隠すために、「何らかの形で、総理からそういう指示が出たと読み取れるようなメモ」だとしている可能性も疑うことはできる。 　唯一正確を期すためには議事録と「配布、回覧された」記録・資料とを付き合わせて、事実を検証することであろう。 　但し、議事録を後になって訂正しない限りに於いて。 　事実の検証には正式の議事録は必要不可欠だということである。 　枝野が如何に詭弁を用いて言い逃れしているか分かるというものである。 　緊急災害対策本部の事務局を務める内閣府の幹部も枝野と同じような詭弁を使っている。 　《内閣府、議事録未作成認める　緊急災対本部の全19回分》（47NEWS/2012/01/25 17:49 【共同通信】） 　NHK記事では「21回会議まで」となっているが、この記事では「全19回分」となっている。 　内閣府幹部「震災対応で手が回らなかった。 　会議の内容が分かる資料はあり、主な発言などを整理し議事概要としてできるだけ早く公表する」 　「会議の内容が分かる資料」でつくり上げた「議事概要」では、管のゴリ押しに負けて自説を曲げたとか、間違った意見に後難を恐れて黙した、傍観したといった事実があったとしても、そのような事実は表には出てこない。 　また、後付けの「議事概要」では、どこでどう不都合を隠しても、その不正を誤魔化し通すことができ、国民に対する真正な情報公開となならない。 　「忙しかった」、「大変緊迫した状況だった」、「手が回らなかった」等々、さも事故対応当事者が議事録を作成するかのような理由にならないゴマカシの理由で議事録不作成を正当化している。秘書官に指示して一手間かけさせればできたはずの議事録作成であることを考えると、どう考えても、公にすると不都合が国民に知れることになることからの情報隠蔽のため不作為行為にしか見えない。 　勘繰るとするなら、菅仮免が頻繁に怒鳴ったり、頻繁にヒステリーを起こしたものだから、第1回会議の「議事次第」まで用意したが、議事録として残すことに不都合が生じるということから、菅仮免を見栄えのいい首相に見せかけるために作成しなかったということではないのか。 　そうとでも考えないことには、枝野が昨年5月24日の記者会見の時点で議事録未作成を公表しておきながら、それ以降も作成しなかったことの整合性の説明を見つけることはできない。 　いずれにしても、誤魔化しに満ちた菅仮免政権であった。