年金記録解決予算は過去に遡った関係者の収入から埋め合わせるべき

　歴代自民党政権が厚労省や社会保険庁のみではないすべての国家行政機関に対する組織及び人事の管理不徹底によって蔓延させた職員たちの業務上の怠慢・怠惰・無責任が最も集中的に、最も体質化して現れ、国民思いの有難い遺産として遺すこととなった厚労省と社会保険庁の年金問題を民主党政権長妻昭厚生労働大臣が来年度から４年間で解決の目標を掲げて16日（09年10月）、外部有識者による「年金記録回復委員会」の初会合を開いた。

　「NHK」記事――《年金記録 ２年で70％確認を》（09年10月17日 6時41分）を参考にすると、具体的スケジュールは紙台帳記録８億５０００万件とコンピューター記録の照合を10年度は全体の５％の4250万件を、11年度中に70％に当たる５億9500万件の照合、より照合が困難という理由で最後まで残る可能性が高いということでだろう、残りの２億1250件を12、13年度ですべて終了させるということらしい。

　07年当時の安倍政権は「１年で解決、全額支払い」を７月の参議院選挙の公約に掲げた。一度ブログに書いたことをほぼそのまま引き写すと――、

　安倍（７月の参院選時）「最後のお一人に至るまで、みなさまの年金の記録をチェックして・・・・、責任政党はできないことは言いません。しかし言ったことは必ず実行してまいります」

　安倍（７月５日）「１年以内に名寄せを行い、突き合せを行う。そんな１年以内にできるわけないだろう、そんな批判が野党からもありました。私はさらに専門家にこの突き合せ、前倒しできないか、精査させました。そして結果、前倒しでそれが可能なことが明らかになったわけでございます」

　だが、参院選敗北を受けて安倍晋三が政権を投げ出し、福田政権となった。

　福田首相（10月３日国会答弁）「平成20（08）年３までを目途に5000万件の年金記録について名寄せを実施する」

　桝添（８月28日厚労相就任当時）「公約の最後の１人、最後の１円まで確実にやるぞ、ということで取り組んでいきたい」

　07年12月、就任から４ヶ月程度経過したのみで舌の根が乾く暇はなかったはずだが、残す３ヶ月余りで「公約の最後の１人、最後の１円まで」が到底不可能と気づいたのだろう。早々と前言撤回、サジを投げることにしたらしい。

　桝添（記者会見）「ここまでひどいというのは想定しておりませんでした。・・・・最初うまくいくかなあっと思って５合目ぐらいまでかなり順調でありました。そっから先、こうなったときに、こんなひどい岩山と言い、その、アイスバーンがあったのかっていう・・・・」

　桝添「無いものは無いってことを分かる作業を３月までやるってことですから、それを着実にやってます」
　
　桝添「３月末までにすべての問題を片付けると言った覚えはないんです」

　女性記者「じゃあ、それはいつまでですか？」

　桝添「エンドレスです。それでできないこともありますよ。恐らく他の方が大臣になってやられたって、あの、結果は同じだと思います。無いものは無い」

　このような一連の舛添の態度は図々しいまでの開き直り以外の何ものでもないだろう。

　町村（記者会見）「最後の1人まで、最後の１円まで、これを全部３月にやると言ったわけではないわけでありまして、えー、選挙ですから、年度内にすべてと、まあ、縮めて言ってしまったわけですけれども」

　小沢民主党代表（記者会見）「まさに国民に対して、を冒涜する、責任を回避するいい加減な、無責任な言い草ではないかと思います」

　福田（07年12月11日夜の官邸）「まあ、『解決する』というように言ったかなあ――。名寄せすると、まあ、それをですね、来年の３月までにやると、ようなことを言ったかもしれませんけどね。そのあともずっと引き続き努力していくと、ま、いうことになりますよ」

　このような経緯は自民党歴代政権が国家行政機関に対する組織管理及び人事管理の不手際、あるいは不行き届きを物語っているだけではなく、そのことによって生じた不始末や混乱を解決するスケジュール能力を欠いていたにも関わらず、安請け合いしたことを物語っている。その結果の公約違反だった。　　

　不始末・混乱の中には持ち主が分からない５千万件の「宙に浮いた年金記録」や、保険料納付の記録がない「消えた年金」だけではなく、地方社保庁事務所の健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所に課す延滞金の不正減額や国民年金保険料納付免除を加入未納者に断りなく手続きして納入者数を減らし、全体の納付率が上がったように見せかける偽装も含まれている。

　国家行政機関に対する組織管理及び人事管理欠如にしても、安請け合いから生じた国民に対する公約違反にしても、その責任は第一に安倍・福田・麻生の自民党歴代政権にあり、同時に年金混乱を直接的につくり出した厚労省と社保庁が負わなければならない責任のはずである。

　その責任を民主党政権が引き継ぐこととなった。勿論、このような照合作業にはヒトとカネが必要となる。ヒトに関しては11日付「asahi.com」記事――《年金記録対応で大幅増員要求　厚労相方針》が、〈長妻昭厚生労働相は10日、「年金記録問題に対応できる職員をきちっと配備し、日本年金機構が本当に信頼される組織となるように概算要求をしたい」と述べ、記録問題に対応する職員の大幅増員を求める考えを示した。厚労省内で記者団に語った。〉と伝えている。

　具体的人数に関しては、〈紙台帳の記録８億５千万件をコンピューター記録と照合する作業は、延べ６万～７万人がかかわる「国家プロジェクト」〉になると「asahi.com」記事――《年金記録救済、厚労相「早く」　外部委初会合》（2009年10月17日2時57分）が解説している。

　カネに関しては「NHK」記事――《年金記録 ２年で70％確認を》（09年10月17日 6時41分）が〈長妻厚労相は照合作業に来年度予算案の概算要求で1779億円を盛り込んだ。〉と伝えている。

　1779億円が概算要求どおりに予算として認められたとしても、1779億円で済むかどうかだが、例え予定額内で収まったとしても、手作業で行う照合作業であり、「延べ６万～７万人」の頭数が必要ということなら、1779億円の殆んどは人件費として費やされることになるだろう。

　責任が自民党歴代政権と年金問題に関しては直接的には厚労省と地方の事務所を含めた社会保険庁にあるなら、1779億円は両者が負うべきカネであって、不始末・混乱のツケを国民にまわす形で、国民の税金を原資とする1779億円で解決を図るのは筋違いというものではないだろうか。

　1779億円を負わずにその1779億円を新たに予算として付けた場合は、責任は単に「照合」という名の事務的手続き・修正で終わる。負うことによって、不始末・混乱をつくり出した当事者自身にその責任を当然のこととして帰着させることができる。

　このようなごく当たり前の帰着によって、責任を取るということはどういうことかということと責任の所在を明確にすることができる。責任の重さを知らしめる動機にもなる。

　責任を「照合」という名の事務的手続き・修正で終わらせた場合、責任の所在も責任そのものも雲散霧消させることになる。

　ではどういった方法で当事者に責任を帰着させるかと言うと、年金問題解決に新たに採用する職員以外を除いて、1997年1月に基礎年金番号を導入、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきたというから、その当時まで遡った歴代自民党の総理大臣、及び厚労大臣（厚生大臣）、社保庁長官がそれぞれの管轄下の組織及び人事管理の不味さの責任を、そして同じく現在の職員からその当時まで遡った厚労省と社会保険庁の職員が職務怠慢・職務非効率の責任をそれぞれが受けた給与から累進課税的に応じて支払う方法とすべきではないだろうか。

　例え既に退職して在職していない職員、あるいは社会保険庁長官であっても、過去の給与に応じて賠償させる。勿論厚労省から天下って高額の報酬を受けていた歴代社保庁長官はその高額さに応じて支払い責任額も高額となる。

　厚労省や社保庁の中には俺は関係ない部署の人間だと言う者もいるだろうが、ムダ遣いや怠惰・怠慢は省庁全体を覆っている構造的体質と化しているということと、高校野球や大学の運動部員が例え部員一人の問題であっても強姦事件やその他の犯罪を犯した場合、甲子園出場辞退や対外試合禁止といった運動部全体としての処分を受けることからしたら、公務員という立場上からも組織の一員としての責任は当然生じるはずである。

　ツラの皮の厚い安倍や麻生には痛くも痒くもない責任かもしれないが、金額的に責任を負ったという記録は残る。残すべきだろう。