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《11月10日(月) 鈴木克昌代表代行・幹事長記者会見要旨》
『選挙となれば、国民は冷静な判断を下すであろう』
【質疑要旨】
・日中首脳会談開催について
・衆議院解散について
・衆議院選挙における野党の選挙協力について
11月11日(現地時間)、APEC首脳会議のため北京を訪問していた安倍晋三が首脳会議出席、首脳記念撮影、記念植樹と続けて、午後ワーキングランチ、再び首脳会議、そして夕方から内外記者会見を行った。
発言は次から関係箇所を一部抜粋。読みやすいように段落を変える。文飾は当方。
《安倍晋三内外記者会見》(首相官邸HP/2014年11月11日)
最初の質疑応答で早速見せた。
原NHK記者「日中関係について伺います。習近平国家主席との初めての日中首脳会談を実現されたが、今回の会談をきっかけに、具体的に日中の間にはどのような変化が出ることを期待しているか。
また、尖閣諸島や靖国神社をめぐる問題については、解決に至っていないが、この問題にどのように対応して解決に導く考えでしょうか。今後の日中の政治対話、日中首脳会談の次回の時期について、いつが望ましいと考えているか」
安倍晋三「日中関係に於いては、残念ながら首脳同士の会談は2年以上行われていませんでした。今回の首脳会談を通じて日中両国が『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことができたと考えています。
会談の結果を踏まえて、今後、偶発的な衝突を回避するためのコミュニケーション・チャンネルである『海上連絡メカニズム』を実施していくために、具体的な協議がスタートすることとなります。
また、『戦略的互恵関係』の考え方の下、様々な分野で日中の協力関係を発展させていくために、関係当局の間で、さらには閣僚レベル間でも今後対話を積み重ねていきたいと思います。このような対話の積み重ねの上におのずと次回の首脳レベルの対話が見えてくるのではないかと思います」(引用以上)
NHK記者は後段で、「尖閣諸島や靖国神社をめぐる問題については、解決に至っていないが、この問題にどのように対応して解決に導く考えでしょうか」と尋ねた。
この質問に対して安倍晋三は狡猾にも都合の悪いことには一切答えなかった。尤も国会質疑でも都合の悪いことには答えず、質問とは関係のない、自身がそう思っている自己政策の成果を滔々と喋って、アピールすることに関しては得意中の得意としている。
中国に首脳会談を応じさせるためには尖閣諸島と靖国神社参拝問題に関して日本側から何らかのサインを示したはずだ。そのサインを受けて、「日中関係の改善に向けた話合い」が行われて日中間に於ける4点の合意となって、首脳会談が実現したはずだ。
だが、安倍晋三は都合の悪い質問はあくまでも取り合わず、何も答えず、本心を隠したまま次の質問を平気な顔で受けることができる。
原NHK記者は最後に「今後の日中の政治対話、日中首脳会談の次回の時期について、いつが望ましいと考えているか」と質問したが、マスメディアに公開された日中首脳会談が行われる前の安倍晋三を出迎え、握手する場面では他の首脳との会談前のにこやかな出迎えとは様相を異にして習近平国家主席に笑顔はなく、硬い表情を見せたままで、客人である安倍晋三の問いかけにそっぽを向いて応じたところを見ると、信頼関係に促された積極的な話し合い、首脳間の積極的な関係構築は望めず、機械的な話し合いしか望めないようだ。
となると、安倍晋三は記者会見で、「今回、私と習近平国家主席との首脳会談が実現し、日中関係の改善に向けて、大きな一歩を踏み出すことができたと考えております」と述べているが、首脳間の信頼関係がないままの「日中関係の改善」というイビツさを免れることはできないようだ。
そして信頼関係の有無が尖閣諸島と靖国神社参拝問題の取扱いに相呼応する以上、その解決なくして両国間に横たわるイビツさはいくら関係改善の努力をしても、日中両国関係に何らかの形で投射されないわけはなく、常に不安定な関係であることを付き纏わせるに違いない。
安倍晋三は習近平国家主席との会談の冒頭、「今回の会談を契機として、習主席と共に日中関係の改善に努めていきたい。中国の平和的発展は、国際社会と日本にとって好機であり、その好機を生かし、世界第2、第3の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任を共に果たしていきたい」(NHK NEWS WEB)と述べたというが、当然、言葉通りにはいかないことになる。
勿論、尖閣問題は簡単には解決できないだろうし、戦前日本国家を肯定する右翼の国家主義者として、戦前日本国家肯定の象徴的儀式である靖国神社参拝をやめるわけにはいかないだろう。
だが、正直でなければならない。議員や記者の都合の悪い質問は取り合わず、正直に答えないウソやゴマカシは国内的には通用したとしても、そのことを以って国際的にも通用させようとしたら、国際的な説明責任に深く関係することなのだから、そのうち大きな間違いとなって跳ね返ってこない保証はない。
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