菅首相のＡＰＥＣ議長国議長記者会見に見る指導性のなさ（１）

14日（2010年11月）午後、菅首相がAPEC横浜開催の議長国として記者会見を行っている。ここでは《首相官邸HP》から記事を採録しているが、「MSN産経」が《【菅首相会見詳報】APEC首脳宣言「大きな歴史の１ページ」》（2010.11.14 17:08）の題名で報道している。 　ここで会見のすべてを取り上げない。菅首相が政策や所信表明等の発言の傾向として、「農業の再生と開国の両立」といった政策にも見ることができるようにメッセージ自体は高邁に仕上げているが、具体論を併行させていなかったり、自画自賛、あるいは甘い認識から成り立っている箇所を発言の順を追って取り上げて、私なりの批判を加えたいと思う。 　具体論の欠如、自画自賛、甘い認識等は深く指導力、指導性と相互反映し合う。 　先ずは「冒頭発言」から。 　菅首相「そして我が国においては，このＡＰＥＣの開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針というものを閣議決定を既に致しております。つまりは，日本の今弱くなっている農業を活性化する、そのことと同時に他の国々に対して、やや立ち後れてきたこの経済連携自由化の一層の促進をまさに新しい平成の開国という形で推し進める、農業の再生と開国の両立をこの基本方針で明確にしたところであります」―― 　「農業の再生と開国の両立」を「包括的経済連携に関する基本方針」として明確にしたとしても、方針とする以上、こういう方向で行きますと言っているのだから、最低限、大まかな具体像――グランドデザインを国民に示すべきだが、これまでも「農業の再生と開国の両立」のメッセージを発するだけでグランドデザインを一度も発言してこなかったように「冒頭発言」でも一切触れていない。 　後半の「質疑応答」で少し触れているが、このことについてはその箇所で述べる。 　関係が取り沙汰されている米国、中国、ロシアについては次のように発言している。 　菅首相「 米国とは、日米同盟関係を更に深化していこうという点で合意し、中国とは戦略的互恵関係の発展について合意し、ロシアとは領土問題の解決と経済協力について、2つのフィールドで話し合おうということで合意をし、それぞれ前進することができたと、このように思っております」―― 　日米同盟の深化は必要とする具体的行動を伴って、初めてその成果とし得る。伴わなければ、深化とは反対の力が働く。このことは政権交代後の鳩山前政権が既に経験している。 　日米同盟に於ける現在の最も重要な懸案事項は5月28日の日米合意に基づく普天間基地の辺野古への移設の具体化であろう。私自身は県外・国外移設派だが、日米同盟深化が必要とする具体的行動を条件とする以上、菅政権は移設実現に向けた具体的行動が日米同盟深化の最初の試金石として試されていることになる。このことは政権を受け継いだ今年の年6月8日時点で認識していなければならないことで、日米同盟の深化を言う以上、菅政権発足後、移設に向けた菅首相自身のリーダーとしての行動がもう少しあっても然るべきだが、全然見えてこない。 　いわばカギとなる点での具体的行動を見せないままの日米同盟深化の宣言となっている。このことは自身の内閣のスローガンとなっている「有言実行」とは反対の「有言不実行」を示す。口先だけの「深化」となっていないかと言うことである。 　このこともリーダーシップに関係する要点だが、「質疑応答」で質問を受けているから、そこでも触れてみる。 　ロシアとは「領土問題の解決と経済協力」の「2つのフィールド」で話し合うとしている。中国とは「戦略的互恵関係の発展」のみの単一の「フィールド」で取り組むとしている。では尖閣諸島の領土問題については触れないで置こうということなのだろうか。 　この問題も「質疑応答」で再び飛び出す。 　「冒頭発言」の最後の部分、締め括り発言。 　菅首相「そういった意味で、我が国とアジアの国々、さらには太平洋を挟む南米やカナダといった国々との連携は，まさに日本がこの平成の時代に改めて開国する、150年前，明治維新が始まった頃に開国に舵を切ってそして開かれた港がこの横浜であることを伺いますと、この横浜におけるAPECは、APECの歴史としても大きな1ページになると同時に、我が国の歴史においても大きな新しい1ページになる、このことを私は確信し、是非国民の皆様には色々な問題点があることはもちろんでありますけれど、そういう問題点を越えていくという、そういう勇気と力を共に振り絞って新しい日本を作っていく、そのことで皆さんのご理解とご支援を改めてお願いして、冒頭の私からの話とさせて頂きます。 　ありがとうございました」―― 　日本開国の地である横浜での開催だと意義づけているが、場所や歴史によって今後の成果を意義づけることができるわけではない。APECの理念をどう具体化していくか、どう内実化していくか、どう止揚していくかが問われているはずである。菅首相の実際の行動力を伴わないこれまでの言動を見てくると、果たすべき責任意識が今後の行動とその成果にかかっているとする認識に乏しいように思える 　決意ある責任意識が伴ったリーダーシップに対する認識である。 　《菅首相のＡＰＥＣ議長国議長記者会見に見る指導性のなさ（２）》に続く