第24回参議院選挙が公示された6月22日、安倍晋三は第一声を熊本市で上げた。
2016年4月14日21時26分熊本県と大分県で発生したマグニチュード6．5の地震は熊本県益城町で震度7を観測、28時間後の4月16日1時25分には本震となるマグニチュード7．3の地震が発生、熊本県西原村と益城町で震度7を観測した熊本地震は熊本県各地に大きな被害をもたらした。
このことが安倍晋三が第一声の地として選んだ理由となっている。
「YouTube」に載っていた「KYODO NEWS」が紹介している映像から発言を拾った。
安倍晋三「私はどうしても第一声を熊本から発しようと考えました。あの震災を一生懸命復旧に向けて頑張っておられる熊本の皆様を少しでも励ますことができれば。
そして熊本の復興に対する私たちの強い意思を全国に発信しようと、そう考えたところであります。今回の選挙戦の最大のテーマは経済政策であります。野党は口を開けば批判ばかりをしている。『アベノミクスは失敗した』、そればかりであります。この戦い、前進か後退か、力強くこの政策を前に進める。
日本を成長させ、地域を豊かにしていくのです。みんなが良かったら、景気の実感を感じ取れるような、この日本を作っていくのか、あるいは4年前に逆戻りしてしまって、中小企業が今よりも更なる多く倒産している、若い人たちがなかなか就職できない、企業がどんどん海外に逃げてしまった、あの暗い低迷した時代に戻るのか、それを決める選挙であります」――
「熊本の復興に対する私たちの強い意思を全国に発信しよう考えた」
さも地震発生当初の食料や飲料水、医薬品等の物資支援を不自由を強いることなく行うことができ、避難所生活も混乱のない一定の秩序を提供できた、あとは復興一筋に貢献していくかのように言っている。
要するに安倍晋三は安倍政権が熊本地震の復興に滞りなく対応していると国民に思わせることで、安倍政権そのものの危機管理対応が優れていると宣伝したかったのだろう。
だから、熊本地震の復興に触れた後に直接的には口にはしなかったが、アベノミクスを持ってきて、経済政策でも、その運営能力が優れていると国民の頭に記憶させようとした。
しかし実際には熊本地震の対応からは不手際をいくつも見つけることができる。
2011年3月11日午後発生の東日本大震災の支援、復旧・復興は2012年12月26日第2次安倍政権発足前日まで民主党政権が担っていたが、それ以降の実際的関与から得た学習と、地震発生当初からの前政権の危機管理からの学習によって、どのような段階ではどのような対応が必要かは学んでいたはずだ。
ところが、いざ熊本地震が発生すると、発生当初の被災者が最も必要とするのは食料や飲料水であることは学習していて分かっているはずだったが、その支援に遅れや避難所毎に偏りを見せたりしたばかりか、発生何日か後には食器を洗ったり身体を拭く水を必要とすることが分かっていながら、そういった用途の水の配給に遅れを見せた。
あるいは避難所に多くの被災者が入ることになって他者との距離が近づき過ぎ、そのことを嫌ったり、幼い子どもを抱えている、ペットを飼っているからと他人への迷惑を恐れたりして狭い車の中に寝泊まりする車中泊を強いられるケースを多く生じさせたが、早急に手を打つことができずに何十日も狭い車中で窮屈な思いをさせることになった。
その数は多いときで数千人規模に上ったという。
地震発生から2カ月を経過した現在でも熊本県内の7市町村で車中泊をしている人（一部テント泊を含む）が575人いると「asahi.comが」記事が伝えていた。
仮設住宅への入居が始まっているものの、6月14日時点で熊本市の避難所には1531人が今もなお避難しているという。
東日本で学習した災害発生時の危機管理に必要な情報を整理して、その情報を次の災害発生に対して臨機応変な態様で随時に適応させて、それぞれの状況を解決してく。
安倍晋三と以下の閣僚もそれを満足に機能させることができなかった。熊本地震が東日本大震災と比較して地理的な被災規模が狭い範囲で済んだために、そのことに対応した犠牲者の人数の少なさ、避難生活者の数の少なさ、瓦礫の量の少なさ等々、被害の少なさに助けられたに過ぎない。
両災害が同じ規模であったなら、安倍政権は学習した危機管理を東日本大震災時よりも満足に機能させることができなかったという理由で民主党政権以下だと非難されていたに違いない。
このように言い切ることできる証拠がある。
東日本大震災から3年目に当たる2014年3月10日、安倍晋三は首相官邸で「記者会見」を開いている。
安倍晋三「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではありません。震災から3年、長期にわたる避難生活が大きな精神的な負担ともなっています。人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制をつくります。仮設住宅への保健師などの定期巡回を進め、被災者の心に寄り添った支援に重点を置 いてまいります。
特に子供たちへのケアは欠かせません。従来から、カウンセラーの学校への派遣を行ってきましたが、仮設住宅への巡回訪問も実施することとし、子育て世帯も含めてバックアップしてまいります。さらに、仮設住宅の空き部屋を遊び場や、学習スペースとすることで、子供たちが安心して過ごせる場所をつくってまいります。これからは、ハード面の復興のみならず、心の復興に一層力を入れていきます」――
要するに「心の復興」に本格的に取組むことの宣言である。
「子供たちへのケア」（心の復興」については震災発生から4カ月後の8月23日に閣議決定したhttp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201201/1324356_004.pdfが触れている。
〈兵庫県教育委員会では，阪神・淡路大震災（平成7年1月）の際の全国の支援に報いるため，被災地の教育復興を支援する「震災・学校支援チーム」（EARTH）を設置しています。公立学校の教職員等150名（平成23年度現在）で組織されています。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に際しては，宮城県教育委員会からの要請により，地震直後の3月15日から現在まで，延べ81名のEARTH員等を派遣し，学校に設置されている避難所の運営支援，早期に学校再開が見込まれる地域の学校再開支援，被災した児童生徒の心のケア支援について助言を行ってきました。
7月，8月の支援活動では，石巻市，気仙沼市，南三陸町において，1学期を終えて学校が抱えている防災体制や心のケアの課題に対して助言を行いました。
学校の防災担当者からは，学校における防災訓練の事前事後の指導の在り方，地域と連携した防災訓練の意義と推進方法等について各学校の取組や課題を聞きました。EARTH員からは今後の防災教育の推進について助言をしたり，避難所となっている学校を訪問し学校が抱えている課題への助言をしたり，しました。心のケアでは，各学校の職員研修会において，震災後の経年変化にともなう子どもたちの様子の変化やその対応，教職員の心のケアの必要性等を助言しました。また，被災地の中学生への学習支援を行い，子どもたちと交流をしながら子どもたちの心のケアを行いました。〉
〈3 児童生徒等の心のケアや学習支援
（1）スクールカウンセラーの派遣等
文部科学省では，被災した子どもたちの心のケアや学習支援への対応のため，次のような取組を行ってきました。
震災直後，平成22年度においては，心のケアを含む健康相談を行うなど，被災児童等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮することを各地方公共団体に要請するとともに，「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を活用して，被災地に臨床心理士等を全額国庫負担により，緊急派遣しました。
平成23 年度においては，第1次補正予算及び第3 次補正予算において「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を措置し，被災した幼児児童生徒等の心のケアのため，被災地域や被災した幼児児童生徒等を受け入れた地域の学校などにスクールカウンセラー等を全額国庫負担により派遣する経費を措置しました。
なお，本事業の第3 次補正予算においては，被災地での新たな課題に対応するため，スクールカウンセラー等に加え，新たに高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員や特別支援学校における外部専門家を活用できるようにしています。
また，平成22 年9 月に配布した指導参考資料（「子どもの心のケアのために」）を増刷し，被災した県及び市町村の教育委員会からの追加配布要望に応じて発送しました。〉――
要するに震災発生直後の早い段階から行政機関は児童・生徒の心のケアに取り組んでいた。
だが、3年後に本格的に取組むということは児童・生徒の被害体験の恐ろしさ、あるいは深刻さと、そのことによって生じる、ときには心的外傷にまで至る精神的抑圧の大きさ、深刻さからの回復が追いついていないということでなければならない。
そして「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではありません」と言い、「これからは、ハード面の復興のみならず」と言っている以上、所管する行政機関は異なるのだから、ハード面の復興と同時併行で進めるべき心のケアを物理的な復興、あるいは経済的復興を優先させたために本格的には取り組んでこなかったことを意味することになる。
では、3年目以降からの本格的な取組みによって心のケア問題は解決したのだろうか。
〈小野薬品工業とスポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構（SCIX）は、2011年の東日本大震災が被災地域における子どもの運動習慣に依然影響を及ぼし、肥満傾向の増加や運動能力の低下といった課題をもたらしているとする調査結果（調査期間：2016年1月22日〜29日）を発表した。〉と、東日本大震災発生から5年経ってもなお子どもの心身に影響を与えているとする、2016年2月26日付記事を「日経Gooday」が配信している。
震災前よりも肥満傾向、粘り強さの減退、社交性の後退、行動力の低下が見られる子どもが決して少なくない様子が浮かんでくる。
恐怖体験が頭の隅っこの方に張り付いていて、何かの機会にふと思い出し、そのときの恐ろしさが蘇って虚脱状態になるといったことを繰返しているのではないのだろうか。
大きな災害に遭うと、特に年齢が低い程、心の傷は直りにくく、最悪の場合、何年も尾を引くゆえに心のケアは早期に本格的な形で取組まなければならないことを学んでいなければならない。
今回の熊本地震で政府はそのような取組みをしたのだろうか。
4月14日の熊本地震発生1カ月半後の5月30日付「時事ドットコム」記事が、熊本県教育委員会が熊本市を除く県内の小中高と特別支援学校の計463校、11万6588人を対象に5月6日から5月27日の間までに実施した調査によると、心のケアが必要と判断した児童・生徒は県内の小中高校などに通う子の1．8％に当たるが2134人に上るとしている。
甚大な被害を受けた益城町を含む地域が突出して多いということも、当然のことだが、災害の大きさとストレスの大きさが相関関係にあることが分かる。
「夜眠れない」、「急に泣き出す」といった症状を見せるという。
問題は県教委が「被災自治体の学校のカウンセリング体制を急ぐ必要がある」と言っていることである。
大きな災害が発生する度に起きる定番化した出来事となっているのだから、熊本地震発生後、地震が子どもたちに与える被害体験の恐ろしさ・深刻さと、それらが彼らの精神に及ぼすストレスを前以て予測して、少なくともカウンセリング体制の確立を準備していなければならなかったはずだが、発生後1カ月半後に「カウンセリング体制を急ぐ必要がある」とこれから準備にかかるようなことを言っている。
このことは県教委に任せっ放しにすることではなく、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に文科省が率先して動くか、安倍晋三が指示を出して動かせるかして取組まなければならなかったカウンセリング体制確立の準備であり、実際の確立であったはずだ。
だが、熊本県教委の調査からはそういった様子を窺うことはできない。
安倍政権の熊本地震発生当初の被災者に対する支援物資提供の滞りや、東日本大震災でその必要性を学習していたはずのカウンセリング体制確立の遅れ等を見ると、実際には熊本地震に対する安倍政権の危機管理は満足に機能していたとは決して言えない。
にも関わらず、参院選公示後の第一声の地として熊本を選び、安倍政権が危機管理対応を満足に機能させているかのように言い、今後の復興の進め方にも手抜かりがないかのように振る舞う。
ここには都合のよい統計を並べ立ててアベノミクスの成果を誇るのと同根のマヤカシを見ることになる。
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