「生活の党と山本太郎となかまたち」を小政党と言えども侮る勿れ、「政界一寸先は闇」

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　　　　　　『生活の党と山本太郎となかまたち』PR

　　　　　 　《2月17日（火）小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見要旨　党HP掲載のご案内》

　　　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　　2月17日に行われた小沢一郎代表と山本太郎代表の共同記者会見要旨を党ホームページに掲載
　　　　　　しました。ぜひご一読ください。

　　　　　　「過去の歴史的事実をしっかりと受け止めるべき」戦後70年談話について
　
　　　　　　【質疑要旨】

　　　　　　・選挙権年齢の18歳引下げ関係法案への対応について
　　　　　　・農協改革について
　　　　　　・西川農相の政治資金問題について
　　　　　　・戦後70年談話について
　　　　　　・その他（街頭記者会見について）　　　　

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　NHKは「日曜討論」の参加要件を独自に決めて、政党参加の討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」を排除した。

　その参加要件はNHKへの抗議文に書いてあり、次のとおりである。

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　2月3日　「生活」排除は国民の「知る権利」を侵害、NHKに抗議

こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。

山本太郎代表と玉城デニー幹事長は2月3日、参議院内でＮＨＫ担当者と面談し、2月1日の『日曜討論』において恣意的な参加要件が設定されたため、我が党をはじめ国会に議席を有する特定政党が招かれなかったことは、憲法、放送法の規定を侵害するものであり、健全な民主主義の発達からも大きく逸脱するものとして、厳重に抗議するとともに早期の見直しと是正を求めました。抗議文全文は下記となります。

2015年2月3日

日本放送協会（ＮＨＫ）
専務理事・放送総局長　板野裕爾　殿

生活の党と山本太郎となかまたち
　代表　小沢一郎
　代表　山本太郎

衆議院総選挙後初めてとなる国会の論戦が始まったことを受け、２月１日の『日曜討論』は、「拘束事件・経済再生　与野党に問う」をテーマとしながら、「放送機関の編集権のもとで公職選挙法第８６条の１項、２項の両号を満たす政党」とする出席基準をＮＨＫが独自に設定したため、我が党をはじめ、国会に議席を有する複数政党が討論に招かれませんでした。これは、憲法、放送法の規定を侵害するものであり、以下に理由を述べ早期の見直しと是正を求めます。

放送法第３条「放送番組編集の自由」は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、憲法で保障された国民の「知る権利」に奉仕するため、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定しています。　

国民の「知る権利」をより良く充足するために、放送法第４条は「政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と規定しています。

つまり、憲法、放送法は、報道機関による放送に対して、言論・報道の多様性を通じて国民の「知る権利」に奉仕することを期待しています。それに対して今回のＮＨＫがとった特定政党を排除するという措置は、明らかに憲法、放送法の趣旨に反するものであり、到底容認できるものではありません。

また、公職選挙法第８６条における政党の定義は、下記の各号のいずれかに該当するものと規定されています。

一 　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二 　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。

つまり、２つの条項を満たすことは政党の要件にはなっていません。それにもかかわらず、ＮＨＫの恣意的な基準に満たないからといって、我が党をはじめ、特定政党を討論に招かないといった措置は、健全な民主主義の発達を妨げるものであり、ＮＨＫの放送のあり方について猛省を促すものであります。

以上

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　抗議は不発に終わったようで、2月15日の「日曜討論」（与野党に問う農協改革・安保法制）の議論からも排除された。

　5人の小政党である。だが、5人の排除で終わるわけではない。「生活の党と山本太郎となかまたち」が政党として掲げている主張そのものの排除に当たる。

　さらに2014年12月14日投開票の総選挙では比例代表で約100万票を獲得している。いわばNHKは100万人の有権者を排除し、その意思を侮っていることになる。

　その100万人の殆どが、あるいは全員がNHKの受信料を払っているはずである。

　果たして許されることだろうか。

　また、「政界一寸先は闇」と言われている。

　安倍政権は国民が積み立てた年金積立金約130兆円を資金に国内外の株式と外国債で運用、株価を上げることに成功、株バブルの様相を呈していると警告を発する識者もいる。そうでなくても、アベンミクス第3の矢は全く機能していない。実体経済が伴わない株価と円安で持っている先行き不安を抱えた景気に過ぎない。

　更に安倍晋三の戦前の日本国家を国家の理想像とする国家主義・歴史修正主義、更に世界に向けて軍事的な影響力を持つことで日本の地位を高めようとする軍国主義がいつまでも長持ちすることは考えにくい。長持ちすること自体が民主国家日本にとって危険な信号となる。

　アベノミクスが国民の前に危機的状況を露わにして政権交代を求める機運が国民の間に醸成されたものの、政権交代欲求機運の勢いが僅かに届かず、全くの与野党伯仲状態となったとき、自公、野党それぞれが頭数を増やすために無所属の議員や小政党の議員の引き抜き・スカウトにかかるはずである。

　そのとき5人の小なりの政党と言えども、政権獲得・運営のキャステングボードを握らないと誰もが断言できないはずである。握った場合、5人の中から大臣を出すこともあり得る。

　かつて小政党ながら、社民党も国民新党も政権に参加した。そしてそれぞれが一人ずつ大臣を出した。

　もし握って、政権に参加したとき、その大臣の出演が必要になったとしても、NHKは独自に設けた「日曜討論」出演要件に満たないからと排除するのだろうか。

　「政界一寸先は闇」である。決して侮ってはいけない