蓮舫が認識できない野田政権の復興予算決定主体性喪失は菅の負の遺産

　

　2011年3月14日当ブログ記事――《救急ヘリコプターは1人吊りではなく、複数吊りできないものなのなのか、教えてもらいたい - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》に昨日、10月18日（2012年）、貴重なコメントを頂いた。参考のためにここに引用することにした。　

タイトル「Unknown」　投稿者名「みいさん 」 ◇初めまして。 語りだすと長くなりますので、事例のご紹介だけとさせてください。 アメリカなどではホイスト（筆者注：起重機の一種）つり上げの際にも、人間が乗り込める籠に要救助者を乗り込ませ吊り上げています。 「＜ハリケーン＞史上最大の救助活動＠航空の現代」 また、開口部など設けずともヘリコプターは底面に荷吊用のフックを装備することができますから、それを利用して複数人を一気に吊り上げることは海外では普通に行われています。 スイス航空救助隊REGAによる、アイガー北壁からの救助活動です。 「Rega-Tour 2010: Longline-Einsatz am Eiger - Teil 2@youtube」 日本でもかつては行われていました。 「レスキュー 『篠原 秋彦の軌跡』4/6＠youtube：http://www.youtube.com/watch?v=cj3WSg5kKSo&feature=relmfu」 の5：00以降をご覧ください。 日本でこの技術の第一人者であった、篠原秋彦氏の事故をきっかけとして、事実上の全面禁止となりました。 pdfです。「航空機事故調査報告書JA9826」 日本の航空局の見解では、「フックはあくまで「物資輸送用」であり、そこに人間を吊って飛ぶのは「用途外使用」である。」から認められないということです。　（以上） 　「レスキュー 『篠原 秋彦の軌跡』」は、〈日本でこの技術の第一人者であった、篠原秋彦氏の事故をきっかけとして、事実上の全面禁止となりました。〉ということだが、自然災害多発時代を迎えた現在、より時間を短縮する人命救助方法を考案し、取り入れるべきだと思うのだが、救助隊員と救助した一人を途中で落下させないように厳重に括（くく）りつけてから、一緒に釣り上げるか、あるいは担架で吊り上げる場合でも、担架から落下しないように担架と救助した一人を厳重に括りつけてから救助隊員と共にヘリコプターに収納するという時間がかかる救助方法が主流となっている。 　例え救助されたとしても、高齢者であった場合は救助までが手間取って寒い中に長時間待たされたり、空腹に耐えたりの非日常の突然の経験がショックを大きくし、後々の健康維持に影響を与えないとは限らない。震災関連死者の中にはそういった高齢者もかなりいるはずだ。 　それと、他のブログで取り上げたが、中国では既に行なっている大型ヘリコプターで大型重機を釣り上げて、そのまま災害現場に急行させて復旧や人命救助を図る方法を既に確立したのだろうか。日本政府は2008年6月14日発生、岩手・宮城内陸地震で宮城県栗原市山間部の土石流倒壊「駒の湯温泉」（旅館）で初めてヘリに重機を吊り下げて運搬する方法を取り入れたが、大型重機ではなく、中型の4トン重機であった。 　しかも旅館倒壊後直ちに重機を持ち込んだのではなく、10日以上経過した6月26日で、それまで自衛隊員や消防団員がスコップ等を使った人力で倒壊した建物の木材、土砂等を取り除く作業を行なっていた。生き埋めとなった宿の主人と宿泊客7人の内、救助されたのは宿の主人のみで、宿泊客7人は死亡している。 　手際の良い効率的な救助の実施が遅くなれば、生きて助けることのできる人命も死なせてしまうことになる。救助方法に関しては常に先手を打つことが大事だが、果たして先手を打っているのだろうか。

　話は変わるが、昨日10月18日、参議院決算委員会で東日本大震災復興予算の「流用」問題が審議された。そこでの最初の質問者として立った蓮舫民主党議員の発言の認識不足に主としてケチをつけ、記事が取り上げているから、ついでに枝野の詭弁にケチをつけてみる。

　但し、当方のケチが正しいかどうかは人それぞれの解釈・判断による。

　《“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発　自公に責任転嫁》（MSN産経/2012.10.18 23:05）

　“仕分けコンビ”とは、勿論のこと、かつて事業仕分けでコンビを組んだ蓮舫と詭弁家枝野を指す。

　記事は突き放すように冷ややかに書いている。特に「MSN産経」記事だからかもしれない。

　〈かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成21年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。3年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。〉・・・・・

　森雅子自民党議員が地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることに反して余分なところに出回っている流用問題を指摘した。

　枝野経済産業相「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」

　山本順三委員長（自民）「言葉は慎重に選んでください」

　枝野経済産業相「間違ったことを言っているとは思わない。被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」

　（「ミソもクソも一緒に」の言葉遣いに関しては）あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」

　記事。〈復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。〉・・・・

　別の「MSN産経」ではこの箇所の発言は次のようになっている。

　森雅子議員「被災地で執行すべき予算が不足し、被災地以外で使われている」

　枝野経済産業相「（「ミソもクソも」と言った後）地域の（復興）計画が立たないなどさまざまな事情から被災地で予算を執行できていないことと、被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も別の話だ」

　ここで問題としていることは被災地の復興に直接的に関わる重要・肝心な復興事業や対策に必要想定額の予算が優先順位を持って付けられているかどうか、そのような構造で復興事業や復興対策が着実に進行しているのかどうかであって、計画遅れで「予算を執行できていない」ということを問題としているわけではないはずだ。

　後者は予算の使い道の問題とは外れる。

　予算の使い道を問題とすることの前提はあくまでも重要・肝心ではない、被災地復興とは直接関係のない事業や対策にまで予算が割り当てられていることの事実関係が背景にあるからである。

　そういったことを無視して、計画遅れで予算が執行できないことと予算使途の問題を「ミソもクソも一緒にし」て答弁する。詭弁以外の何ものでもない。

　さて、民主党麗しのマドンナ、蓮舫である。野党時代は若き女性政治家として輝いていたが、現在ではファッションだけが異様に輝いている。多分、ファッションで自らの才能を輝かせようとしているからではないだろうか。

　記事は、〈民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。〉と、発言が責任転嫁論となっていると先ず指摘している。

　蓮舫「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった。

　（初の本格的復旧・復興予算となった23年度第3次補正予算の編成をめぐる自民党の行状を）さらに7・1兆円上積みしろといわれた。立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」。

　記事。〈などと“暴露”したが、逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。

　そこには、かつての「仕分けの女王」の面影はなかった。〉云々の冷ややかな解説。

　自民党や公明党が参議院の数の優勢を武器に予算にどのように介入しようとも、その介入をどう受け入れるかの最終決定権者は野田政権であって、当然、最終責任者にしても野田政権である。

　にも関わらず、最終決定権者としての責任、最終責任者としての責任を潔く認めるのではなく、自民党や野党のせいだと批判する。

　まさに責任転嫁であり、責任の棚上げ以外の何ものでもない。

　参議院野党の数の力に対して与党たる民主党が介入を拒絶できない政治構造を抱えているということであり、そのような政治構造は2010年7月参議院選挙で数の優勢を野党に手渡した時から始まった構造であって、その時点で既に与党としての主体性を失った状態に陥ったことを認識していなければならなかったはずだ。

　いわば野党の参議院数の優勢獲得が招いた与党の主体性喪失に対して与党に代わる自民党や野党の主体性獲得であり、その主体性の前に許した介入だということである。

　当然、主体性喪失のＡ級戦犯は参議院選敗北を演出した菅仮免となる。

　もしこのことを蓮舫が認識し、民主党が主体性喪失の片肺飛行の政治を続けざるを得ない状況にあると自覚していたなら、野党に対して責任転嫁になど走らなかったろう。

　非難すべきは与党主体性放棄の演出者菅仮免であり、菅の負の遺産として受け継いだ民主党政権の現在の体（てい）たらくであろう。

　数の劣勢に勝る力があるとしたら、高い内閣支持率であり、高い政党支持率であろう。例え野党が参議院で数の力を握っていたとしても、国民の支持を高い数字で得ていたなら、野党も下手には反対できない。

　だが、菅内閣にしても野田内閣にしても満足な支持率を国民から獲得することができなかった。その点、菅内閣と野田内閣で閣僚を務めていた蓮舫にも責任がある。

　この点に関しても少しでも認識していたなら、野党を批判できる立場にはないことを自覚していたはずだ。

　現在の「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は数の力が持つ優越性を深く認識していた。2010年9月民主党代表選挙で菅の対立候補として立候補した小沢一郎氏が参議院敗北による数の劣勢が以後の政治を困難にすることを指摘すると、菅仮免は敗北を「熟議の民主主義」が期待できる「天の配剤」だとホザキ、その好例として1988年の、いわゆる「金融国会」で野党民主党案を参議院で過半数を割っていた与党自民党に数の優勢を背景に丸呑みさせた金融再生法を持ち出して国会乗り切り策としたが、数の劣勢が与党をして主体性喪失のどのような状況に立たしめるかも何ら認識することができなかった。

　主体性発揮が数の力にかかっていることを痛感していなかった。
　
　また野党案与党丸呑みの「金融再生法」を持ち出したということは、野党の立場で与党に丸呑みさせたのであり、今度は与党として野党から丸呑を迫られる立場に替わった、数の力の攻守交替であって、それが与党をしてどのような状況に追いつめるかも覚することができなかったことを示す。

　あまりにも幼稚で無邪気で単純過ぎる菅の認識能力を菅内閣及び野田内閣で任命された閣僚の多くが受け継いでいる。

　その結末としてある当然の状況なのだろう。国民は民主党政権退場の鐘を鳴らそうとしている。

　せいぜい責任転嫁するがいい。