〈党員や地元首長らの意見を党の再建に反映させ、来年夏の参院選に向けた足腰の強化を図る〉（毎日jp）意図からだそうで、「足腰の強化を図る」必要から、チャリンコで党員宅を訪問したり、岸和田競輪場を訪れて学生や住民が参加するロードレースの大会に飛び入り参加したりしたのだろう。
肉体的に「足腰の強化を図る」ことと組織的に「足腰の強化を図る」こととは全く別物だと思うが、これからも各地でチャリンコパフォーマンスに打ち興じるだろうから、肉体的には相当足腰を強くして戻ってくるに違いない。
谷垣総裁が予算委員会に所属した委員ではなく、国家基本政策委員会委員だから予算委員会に関係はないとは言えるが、鳩山首相が民主党の全政策の上に立つ存在であるのと同様に現在は自民党の政策の上に立たなければならない存在である以上、国政のあらゆる重要事項について与野党政策の攻防が展開される予算委員会に何らかの形で直接関与すべき立場にあると言えるのではないだろうか。
ところが自民党が野党の立場から予算委員会で民主党政府政策の正否をつまびらかにすべく一進一退の質疑・攻防を一方で繰り広げている、その対決が醸し出す切迫性に何ら関与せずにチャリに乗った総裁のどうしてもそう見えてしまうニコモコ顔ののどかさを一方で演じている。
政権を失って野党の座に落ちたばかりの党総裁が見せてもいい“のどかさ”にはとても思えない。例え「党員や地元首長らの意見を党の再建に反映させ」るための全国行脚だとしても、自らの政策と対決させて政府の政策を追及すべく現在進行中の予算委員会を遥か後ろにしていい緊急の理由とはならないはずだ。
確かに論戦内容はテレビや新聞の報道でその日のうちにも知ることができる。NHKがテレビ中継しているし、衆議院が動画で審議の模様を進行形で配信してもいる。だが、その場に臨場しながら直接目にする追及によって明らかとなる政策の内容と矛盾点はテレビ中継や動画によって一部始終知ることができたとしても、自身の視点を直接介したものではなく、他人の視点をそこに介在させている以上、感情的な起伏や直感的判断の点で微妙な違いが出てきて、解釈や反応に温度差が生じない保証はない。
民主党が今回の予算委員会で新人議員に20席程ある議員傍聴席で傍聴させたということだが、もし谷垣総裁が野党総裁として与党民主党政策を直接監視するためだと称して議員傍聴席に陣取ったなら、新聞・テレビが報道しないはずはなく、チャリ全国行脚よりも遥かに絵になったのではないだろうか。
だが何よりも野党の座にある党総裁がなすべきことは与党の政策を上まわる政策の創造にあるはずである。子ども手当てや待機児童問題といった幼児から児童・生徒に至る年齢層に向けた福祉政策、雇用や失業、さらに健康保険や年金等々の生活の問題など、大多数の国民を納得させ、受け入れることのできる政策を如何に創造するかであって、その創造を通して国民の支持を成り立たせることが本筋ではないだろうか。
自民党が政権の座にあったときは野党民主党に対して対案を示せ、対案を示せとしつこく要求し、対案を示さずに批判だけすると非難したものだが、政権交代によって一旦は否定された自民党政策を新たに創造すべく、そのことに時間と労力を費やして民主党の政策が貧弱に見えてしまうような優れた対案とすれば、自ずと自民党の存在感は上がってくるはずだが、谷垣自民党総裁は所詮パフォーマンスでしかないチャリ全国行脚に時間と労力を費やすことで存在感を示そうとしている。ドンキホーテとなる疑い濃厚に思えるが、どのようなものだろうか。
因みに麻生太郎は懲罰委員会所属の委員となっているそうだが、麻生に懲罰の資格があるのか疑わしい。
11月２日の昼前に沖縄１区選出の国民新党議員下地幹郎委員が沖縄基地問題を取り上げて質問に立った。13年間に亘って引きずってきた今回の基地移設問題をざっと俯瞰できる質問内容となっていて興味をそそったから、文字に起こしてみた。質問途中、町村信孝がヤジって下地議員にヤジられる一場面がある。
最後の方で面白い事実が出てくるが、出てからのお楽しみ。
谷垣総裁チャリ全国行脚と予算委員会で叱られた町村信孝（２）に続く
あのカーグ・テンプル（？）が、この、ツー・メニー・エッグ・イン・ナ・バスケット、多くの卵が一つのカゴの中に入っている。そして、このカゴの中の卵を一つ動かすと、バランスが壊れてしまって、そのバランスを失って、壊れてしまうということをおっしゃっています。
これは間違いなく、嘉手納統合とか、その辺野古移設だとか、兎に角県外移設の難しさをですね、物語っているんではないかなあと、いうふうに思うんであります。今までにですね、1996年の４月にですね、４月の、その４月の12日に、当時の橋本総理が、記者会見を行ってからですね、今日までに13年間経っています。
鳩山総理、それで、総理大臣８人、防衛大臣は16人。沖縄県知事は３人、名護市長は３人、代って参りました。これだけ多くの沖縄の基地の軽減をやりたいと言っても、なぜできなかったのか。そのことをしっかりと見据えていかないと思うんであります。私は、この間の政治状況を見ますとですね、勿論政権は自民党、県知事も自民党系の県知事。県議会も自民党が過半数を取る。そして名護市長も自民党系。名護市議会も自民党が会派を取る。こういうふうに政治状況はパーフェクトなんですよ。パーフェクトの政治状況で、13年間できなかったわけですから、どこかに問題があることだけは確かです。
その問題がどこにあるかを考えると、これはですね、国と沖縄県の間にですね、沖縄県との間に、ミスマッチが起こってるんです。最初のミスマッチはこのさっき申し上げた1996年、４月12日の記者会見のあと、橋本総理が、太田知事にお電話をなさる。『太田知事、全面返還が決まりましたよ。しかしアメリカは代替地を要求してますからね』ということを、自分は申し上げたと言ってるんです。
しかし太田総理は、代替地の話は私は聞いていないと、太田知事は。たまには間違うこともあります。
太田知事は聞いていないと、申し上げて、そのあとですね、1998年の２月の６日に、太田知事は橋本総理が提案をなされた、撤去可能な、その、ヘリポートに関して、拒否することになりました。これがミスマッチの一つです。
二つ目は、そのあと稲嶺県政が誕生された。稲嶺県政が誕生なされて、３年間のこの稲嶺県政が検討されて、２千メートルの軍民共用、15年使用期限の問題っていうのを提案したんであります。稲嶺県政は15年の使用期限を認めたのは、永久に沖縄県に米軍基地を背負うわけにはいかないと、これは制限、時限立法、時限を以って、これを受け入れることにしようと彼は決めたんです。
しかし当時の政府は、１兆円規模のですよ、１兆円規模の予算を投下して、２千メートルのね、滑走路を造って、じゅうー５年使用期限では、これは全く、これは道理が通らないと言って、稲嶺さんと決裂されたんです。そして日米と沖縄県と合意できない。
その後Ｌ字案を政府が提案したら、稲嶺さんはそれは合意しない。そしてそのあとですね、2006年の４月に突然Ｌ字案からV字型に変わって、もう一回稲嶺さんに提案したら、ま、ここは沖縄にとっては、最悪でしたけども、名護市長は合意するけども、沖縄県知事は合意しないというねじれ現象が地元に起こってしまって、稲嶺知事は８年間の満期を終わって、この合意をすることなく、この問題は終わってしまいました。
今度は仲井真知事が参りました。仲井真知事が来て、Ｖ字型でそのまま進むのかなあと思われたら、今度は100メートルずらしてくれと、100メートルずらしてくれないと、私は受け入れないと、いうようなことをおっしゃる。そうすると、日米両政府はですね、この100メートル動かす修正案を呑むと、パンドラの箱が開くと。アメリカの海兵隊はこの辺野古の1500メートルには納得していないんだと。納得していないから、これをもう一回修正すると、新たな要求が出てきて、日米の合意そのものが駄目になるから、仲井真さんの修正案は、受け入れられないと言って、今、３年間が経過しようとしているんです。
総理、これはですね、沖縄県とのミスマッチがずうっとあって、今、こういう状態が続いていることだけは確かなんです。そういうことをですね、全部考えて、検証してみますと、大事なことはですよ、いくら、いくら、日米で合意しても、沖縄県との合意がなけれが、この問題は前に進まないとおっしゃる。
それと、日米の合意が、やったことが、この普天間の、辺野古の移設がうまくいくなんていうものにはなっていないということをね、ジュウー二分に総理は認識してもらいたい。
そして日米合意しても、、沖縄県と政府との合意がなければ進まないということを、総理がですね、しっかりと、心の中に刻んでもらって、最後に私が決めると、いったことの結論を出すべきだと思います。
今、私がこの13年間を少し、短い間に検証しましたけど、それに対する総理の感想をお聞かせ願いたいと思います」
鳩山首相「13年間の検証のお話を伺わせていただきました。まさに、そこに最大の問題があったと、いうことでございます。先程の山口議員の、質問にもございました。地域の皆様方の思いというものを、無視して、政府とアメリカの間だけで、結論を出すことは決してできない。
だからこそ、沖縄の県民のみなさんの負担を如何に軽減をする、そのことを政府がアメリカにも理解させて、納得させて答を出すと、いう遣り方をしない限り、この問題の結論は永久に出すことができない。そのくらい、大変な難しい状況になってしまっている。私はそのように思っております。
一方でご案内のとおり、日米の合意というものが、現実に旧政権の間で、なされているのも実態、事実で、ございます。その思いも全く無視するというわけにはとても行かないこともご理解を頂かなければならない。
その中で従いまして、今検証を始めているところでありますが、大事なことは沖縄県民の皆さん、特に、その代表である、知事と、私共新しい政権との間で、お互い納得できるような、合意を得ない限り、いくら強引に日米の間で進めようとしても、結論を出すことはできない。
そのように思っておりますので、そこは心して、これから臨んでまいりたい。そのように思います」
下地委員「あの政府、政治の状況が変わったとですね、先程申し上げました。パーフェクトだと申し上げましたけど、沖縄県議会、逆転してますよ。今度の選挙も４選挙区でも、辺野古反対の、あの、候補者が勝ちました。そして、今度１月行われる名護市長選挙も、保革の、ある意味、乱れた戦いになって、前のような状況ではありませんね。
そういうふうな、そういうふうなですね、（後ろを向いて）保革なんて色々ある。これが、そういうふうな状況の中で、前よりも政治状況の悪い中で、総理がですね、辺野古を決断なされても、来年の、辺野古を決断なされて、中山知事が埋め立て承認してもですね、来年の11月に選挙がある、選挙はまあ、水物でありますけれども、辺野古反対の方が勝ったら、間違いなく、埋め立て承知の取消しを強制決断するでしょうな。
そういうふうなことになると、裁判になって泥沼になる。そういうような状況が続くと、また今までと同じような13年間と同じようなことになる。そのことをじっくりとお考えになって、どの決断をするかということをお考えにならなければいけないと思います。
そして、岡田外務大臣にお伺いしますけど、嘉手納統合案、というようなお話をさせていただいておりますけど、私もよく嘉手納統合って申し上げております。私の嘉手納統合は、１＋１が２になるのでも駄目。１＋１が１でも駄目。１＋１が0.5になりますかっていうのが私の嘉手納統合なんです。
だから、この嘉手納統合する。７万回乗り降りがある。普天間が３万回ある。足して10万回で、それは誰も納得しませんよ。それはＦ15の戦闘機を、ね、岩国や、そして三沢に移したり、外来機の訓練を、その伊江島の滑走路を修正してやったり、今、よく言われるような、関西空港のＢ滑走路が全くゼロですから、安全保障上は全く音も出ないし、あの地域を航空母艦が通るわけですから、あそこを活用して、外来機の訓練をやるというと、私、嘉手納の統合は半分になる。そういうことを提案する。しかも、沖縄県民のこの思い、基地を造っていいですかということは聞かない。許可認可、沖縄の許可を受けずに基地内基地ですから、新たに基地を造らずにできる。
こういうふうなことで、どうですかということを１回提案をしたことがあるわけですありますけども、外務大臣がおっしゃってる嘉手納の統合とはどういうものか、そのことをお聞かせ願いたいと思います」
岡田外務大臣「まあ、今、委員、色々お話ありましたように、ま、この普天間の移転の問題は、極めて厳しい、狭い道を通っていかなければいけない、そういう問題であります。ただ、先程申し上げましたように、普天間基地の周辺の住民安全の確保と、言うことが議論のスタートでありますから、私は結論を先延ばししていい話ではない。一定の範囲の中で、結論を出していく必要があると、ま、そういう思いで、今、過去の検証作業を行っているところであります。
ま、その検証を行っていく中で、普天間への統合という、ま、過去にも何度も議論された、問題が、浮かび上がってまいりました。えー、何度も議論されて、結論が出ているという話もありますが、しかし、何度も日米双方から、提案されたということは、それなりの可能性もあるということで、提案をされてきたわけであると、いうふうに思います。
私なりに、これが、果して案になるのかどうかということを、今、様々検証作業を行っているところであります。その際、私が、先般も、沖縄の地元の市長さん、町長さん、お見えになりましたが、申し上げたことは仮に嘉手納統合という案を取ったときに、それはやはり現在の嘉手納の、負荷、つまり騒音その他が、今以上になると、オー、いう前提になると、これは案にならないと、いうことを申し上げたところであります。
えー、ますます自分で自分の、こう、通る道を狭くしている感が無きにしも非ずですけれども、しかし、ま、実現するためには、そういうところであろう、そういうふうに思っているところであります」
下地委員「今、あの、町村先生がですね（右斜め後ろに手を向ける。）、私が関西で、この外来機の、米軍機の訓練をやるというお話をテレビの前で言わせて頂いたら、『関西の人はどう思うんだろうか』という、今、ヤジがありましたけれども、じゃあ、沖縄にずっと負担させていいんですか？日米安保は重要だと言いながら、米軍基地の負担は、ここにいる国会議員の皆さん、自分たちはやらなくてもいいと思ってるんですか？
それはですね、それはみんなで分け合わなければ、この米軍基地の問題は解決しないんです。こういうヤジはね、言っちゃあいけないですねえ。私はそう思いますね。そういうことをやっているから、この13年間やっても、決着をつけられなかったんですよ。
もう一回決断をして、しっかりと関西の空港であっても、静岡の空港であっても、沖縄の米軍基地の軽減をやるんだと言ったら、みんなで協力をしてやりましょうよ。そういう思いに国民がならなかったら、日米安保は大事だけども、米軍基地は受け入れられないという、こんな矛盾ばっかやっていたら、駄目なんですよ。そのことをもう一回申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
それでですね、もう一回前原大臣にですね、先程から沖縄の論議しておりますけれども、沖縄の論議していて、もうこの基地問題が大変だと、総理の所信演説でも沖縄は厳しい歴史環境から来ていると、歴史から来ているというようなお話がありましたけども、そういうふうな地域にも関わらず、この10年間沖縄の振興費は激減してきました。もう４千億円あった予算が、今、2300億円ですよ。この10年間で沖縄の予算は減ってきた。
何でこんなに沖縄に基地を負担させながら、何で沖縄が必要だと言いながら、予算を削るのか、私には理解できないですよ。しかし、今度前原大臣も、400億円切られている、ね。これは予算の削減をしなければならないというのがあるかもしれませんけど、日本全国、行政が一つになって、金太郎飴みたいに予算を全部切ればいいって問題じゃないと思いますよ。
沖縄に負担があるちゅうなら、私の政権になって、私が大臣になったら、今までの自民党がこれだけ予算を切ってきても、沖縄の負担のことを考えたら、私は予算を上積みしますよと、プラスにするかと思ったら、大臣も、予算を切られておりますけども、大臣、それは切らない方がいいんじゃないですか？
だから、今度本予算をお決めになるときは、仙石先生がお怒りになっても、沖縄の苦しみを分かって予算をつける。色んなことを考えてやるっていうことが大事だと思いますけども、大臣、お考えを聞かせてください」
前原国土交通・沖縄北方担当大臣「下地議員にお答えします。えー、400億、予算を削ったっていうのは、それは認識違い、であります。それは自民党政権下につくられた平成22年度の概算要求で較べると、我々新政権になってからの概算要求額、４千億円（400億円？）削られておりますけれども、我々の概算要求額は、えー、平成21年度の当初予算を変えておりません。全く沖縄の予算は削らないと、これはそこに座っておられる大島副大臣、泉政務官の意見を合わせて、私は国土交通省では公共事業費は10％削っておりますけれども、沖縄の予算は削らないという方針で、これを概算要求を出させてもらっております。
因みにですね、それはあのー、下地議員もよく分かっておられることでありますけども、えー、二つ申し上げたいんですよ。一つは、沖縄が最も平均所得が低いと、47都道府県で。そして失業率が最も高いと、いう所であって、そして基地の負担というものが、そういった背景にあるのも事実であり、やはりこれは、他の予算は削っている状況の中でも、沖縄の予算は削れないと、いう思いで、私たちは概算要求を出させていただいたということが先ず一つと。
もう一つはですね、この沖縄の予算、いわゆる自民党政権が例えば北部振興なんかは、典型的なものですけども、基地を受け入れなければいけないと、リンクさせましたよね。我々の政権ではそれをリンクさせないと。つまりは真に沖縄振興に対する予算をつけると、言うことで、しっかりと、その対応をしていきたいと思います」
下地委員「概算要求にあった予算から、普通は概算要求は25％アップして、予算つけるもんですから、それから大体切って、ね、数字を出すということになってますから、大体今の金額だと、沖縄の予算は下になると、一般的な考え方なんですよ。まあ、一般的な考え方をしていた私が――、バカだったのかなあと。だから、今回は概算要求に対して満額が付くということですね。下にはいかないということなんですか？」
前原大臣前原「私は満額貰いたいと思っております。後は財務大臣としっかりと相談をしたいと思っております」
下地委員「財務大臣、ご答弁をお願いいたします」
藤井財務大臣「先程からお話がありましたようにね、今一番大事なのは、総体を切るということの裏にある、何があるかと言うとね、国債なんですよ。国債市場が安定していない限り、日本の社会が、その、非常の意味でね、世界から批判されるんです。ですから、これはやります。これはやりますが、今の沖縄の問題等々は、これは個別の問題でありますからね、よく前原さんと相談をいたします」
下地委員「もう一方（ひとかた）、仙石大臣、どうですか」
仙石大臣「えー、私は、あの最終的な査定権者ではありませんので、えー、結果として、えー、どうなるか分かりませんが、ただ、あのー、基本的には前原さんがおっしゃったとおり、なんでしょう。ただ、そこにですね、えー、使い方にモラルハザードが発生していないかどうか、いうふうな点は、これは私の立場からすれば、しっかりと見させていただきたいと、こう思っております」
下地委員「あの、私たちは、新しい３党連立政権ができましたんで、色んな切り口で、その政策を進めていかなければならないわけでありますけども、しかし、国民の視点であるという３党連立の合意からするとですね、弱者を大事にする。遅れている地域を大事にする。そういうような気持ちで政策の一つ一つを進めていかなければならないと思いますから、この沖縄の基地問題を初めとして、そして郵便局の問題を初めとして、私たちは強い者も頑張りなさい、弱い人たちももっと元気が出るような、そんな日本をつくるために頑張っていきましょう。
質問を終わります。ありがとうございました」
注「伊江島（いえじま）」
伊江島は本部半島先端の北西約5km沖に浮かぶ島で東西9km、南北4kmほどで面積23km2弱。人口は約5400名である。１島１村で「伊江村」になっている。
この島は本島から村営フェリーでわずか30分という便利さもあり人口流出はあまり多くないようである。
島の中央の城山（ぐすぃく・標高172m）は遠くからでもよく目立ち、島の景観上のシンボルと言えるだろう。
城山以外の土地はほぼ平坦であり、いっそう城山が目立つのである。
産業ではサトウキビ、葉タバコ、ラッカセイなどを産出し、肉牛の飼育も力を入れている。
ダイビングや釣りや海水浴に来る人が多く、小さなリゾートホテルもできている。
この島出身の人は明らかに本島の人より性格が大らかな気がする（？）。
沖縄戦では旧日本軍の沖縄最大飛行場、伊江島飛行場があったことから激戦が繰り広げられ軍人・島民とも多くの死者を出した。現在も島の西部には広大な米軍演習地が残っており、島の面積の3割以上を占めている。米軍の軍人も村営フェリーで島を往来している。（2001年11月)
面白い事実が出てくると言ったが、既にお分かりだと思うが、先ず最初に自民党政権下で長年沖縄振興と称して莫大な予算を注ぎ込みながら、現在もなお沖縄が最も平均所得が低く、失業率が最も高い名誉ある地位を指定席としている、“振興”の名に値しない皮肉な状況下にあるというである。
このことは自民党政治の功績として日本の歴史にその名を記しておくべきではないだろうか。民主党が自民党の次に名前を連ねないことを願う。
親の収入と子どもの学校の成績が相互関連し合っている社会的事実からすると、全国学力テストで沖縄県の成績が最下位を占めている事実もある意味必然的結果と言える。
次に下地委員が明かした事実、「普通は概算要求は25％アップして、予算つける」という慣習である。今回の民主党政権下の概算要求95兆円にしても、民主党が新たに付け加えた政策に関わる予算も含めて、その必要金額は官僚が関与して弾き出した箇所が大部分を占めていることを考えると、「25％」は慣習上のDNAとして組み込まれている疑いが濃い。
過去最大と騒がれた民主党概算要求額95兆380億円の「25％」は23兆7595億円、これを差引くと、実質的な必要予算は71兆2785億円となる。だが民主党の行政刷新会議が行っている予算の事業仕分け作業は３兆円の削減を目標としている。
少し前のブログで麻生本年度補正予算の14兆７千億円の中から民主党はムダを排除する作業を行って２兆9259億円を圧縮、執行停止させた割合はほぼ20％に相当することと、公共事業の元請が下請に差引いて丸投げする割合が20％～25％といったことから、20％を不要（＝ムダ遣い）・不急（＝非優先）の目安となる確率ではないかとして、概算要求額95兆380億円の20％、19兆は削減可能ではないか、その半分の10％を取ったとしても、約9.5兆は削減できるのではないかと書いたが、下地委員の「25％アップ」をそのまま当てはめると、約24兆円も削減可能の計算となる。
下地委員の「普通は概算要求は25％アップして、予算つける」慣習を検証する必要がある。慣習になっているからと一定の割合でアップさせた概算要求を突きつけ、それを見込んで大臣や族議員の力関係、予算の余裕の点などから加減乗除の手加減を加える遣り方をしていたのでは、いつまで経っても正確な計算能力が身に付かないことになる。
最後に仙石大臣が「使い方にモラルハザードが発生していないかどうか」見ていくと述べた点である。予算をつけたとしても、その執行の段階で利権化や不正行使といったモラルハザードが起きないか監視するということだろうが、その必要があるということは過去にモラルハザードの前例があったことから学習した監視ということであろう。
ゴマンとある、跡を絶たない官僚・役人・政治家の不正・ムダ遣い・利権行為から見たなら、頷ける仙石大臣の「モラルハザード」発言と言える。
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