菅内閣の支持率に思う

　菅内閣が誕生して最初の内閣支持率が発表された。

　各社によって若干の差異はあるものの、60～70％と高い支持率を示している。
　菅内閣は、アベノミクスの経済や中国コロナ対処等の主要政策は、概ね安倍政権を踏襲すると表明しているために、安倍政権末期の不支持は何だったのだろうかと不思議に思える。
　安倍政政権と何が変わったと云えば、デジタル庁の創設、縦割り行政の見直し、桜を見る会の廃止、のそれぞれを表明しただけで、まだ実績が示されていない段階では内閣支持・不支持を判断する材料となるほどのものでは無いように感じられる。
　デジタル庁の創設と縦割り行政の見直しについては不即不離の関係にあり、長年にわたって云われ続けていた縦割り行政の弊害が一向に改善されない最大の原因は、コロナ禍で露呈したマイナンバー制度の不備に示されたように各省庁や自治体が持っている情報が統合されていないことであると思う。
　デジタル庁の創設については既に各省庁の統計関係者を中心とした人選が始まっているともされるが、早くも所管大臣の適格性が疑問視されているものの、庁官に民間人を登用すれば解決できるものと考えている。
　現在、デジタル庁の仕事始めにはマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証などを一元化させる案が取り沙汰されているが、マイナンバーカードは総務省、健康保険証は厚生労働省、運転免許証は警察庁と所管が分かれており、それぞれの人員と予算を統合することは一筋縄ではいかないだろう。さらには、データ管理に携わっている全日本交通安全協会等の外郭団体やデータ入力を委託されている民間業者などの既得権益にも影響するために、その障壁の高さは想像を超えるものであろうと考えられる。
　多くの困難は予想されるものの、行政のスピードアップとデジタル後進国の汚名返上、とりわけ諸手続きの簡略化という利便性を国民の物とするためには避けて通れないものと考えるので、強力に推進して欲しいものである。

　標題の内閣支持率に戻れば、支持率ではなく期待率と見れば納得できるものの、これまでの内閣支持率も実績で評価されたものでは無く単なる印象で決められていたのかと思えば、立憲民主党などの野党、朝日新聞に代表されるメディヤが、挙って印象操作に奔る理由が判るように感じられる。モリ・カケは政権・官僚の印象を悪くするものであるが、功績を左右し支持・不支持を判断する程の大事では無いと思っているが、デジタル庁の成否は大きな判断材料になり得ると思っている。

気象庁HPの広告掲載に思う

　気象庁は16日にホームページのウェブ広告掲載を一時的に停止した。停止は運用開始後20時間であったとされている。

　インターネットの仕組みに詳しくないために、本日の記事(前半)についてはネット上にある記事をまとめたものが主であることを、予めお断りしておきます。
　気象庁HPの昨年の閲覧数は約79億ページビューで、HP運営には年間約2億4千万円で外部委託(契約先は不明)しているが、来年2月までのウェブ広告掲載・運用を天気予報サイトを運営する｢ALiNKインターネット｣に委託したとされている。
　契約は来年2月16日までの約5カ月間、実際の広告収入額に関わらず｢ALiNKインターネット｣が8700万円を気象庁に支払うもので、気象庁はその全額をHP運営費補填に充てる考えであったとされる。
　｢ALiNKインターネット｣社が構築した広告閲覧システムは、閲覧者の好み(検索履歴)に応じて広告表示内容が変わる｢運用型広告｣で、GoogleやAmazon等複数の広告配信業者と提携したとされている。
　気象庁は契約に先立って、法令違反や差別表現などを含む広告のほか、宗教・政治団体の広告などは掲載できないとする基準を定めていたが、広告配信業者が多いために薬事法違反のサプリや偽ブランド品のサイトに誘導する広告が100件近くも紛れ込んだとされているが、気象庁は全貌を把握できないために一括して広告掲載を中止したとされている。

　ネット広告に詳しい人は、気象庁が望まない広告を載せたくないのなら、広告配信会社を使わずに、広告スペースを個別の企業に売るのが無難であると述べているが、気象庁がそうしなかった理由は、単一企業との癒着を疑われるのを嫌ったためではないだろうかと考えている。年間79億PVもあるサイトに独占広告を載せることができるなら、複数の企業がHP運営費(2.4億円)を軽く超える金額で応募してくるのではないだろうか。その場合、気象庁が、もし1社を選択したならば、メディア等は挙って癒着、若しくは特定企業の優遇を言い立てるだろうことは想像に難くない。

　今回の事案について考えると、そもそも気象庁がHPに広告を載せて幾許かの収入を得ようとした点が間違っているように思える。気象庁の使命は、正確な気象予察を出すことであり、それによって1件の山岳遭難事故、1件の海難事故を防ぐことができたならば、使命は果たされたと観るべきでは無いだろうか。公立図書館の利用者が減ったとして閉鎖すれば、そこでしか勉強できない人の就学機会を奪うこととなり、あたら有為な人材を失うことにもなりかねない。行政のスピードと効果の追及努力は当然であるが、効率特に費用重視は見直されるべきではないだろうか。生活保護に代表されるように、本来、行政サービスは赤字が当然であり、敢て民間営利企業の理論を行政に適用するのは誤っているように思えてならない。

首相公選制を学ぶ

　自民党総裁選で菅義偉氏が圧倒的勝利をおさめて、第26代総裁(第99代総理大臣が確実)に選出された。

　今回の総裁選は、中国コロナ蔓延下の安倍総理の電撃辞任という背景から党員投票を縮小して行われたが、選挙期間中にも首相公選論が随所に語られたので、改めてためて首相公選制について勉強した。
　首相公選制を望む声が大きくなったため、小泉政権下の2001年6月26日に総理の私的諮問機関として｢首相公選制を考える懇談会｣が設けられ、2002年8月7日に首相公選の以下の３案が答申された。
第１案：国民が首相指名選挙を直接行う案
　　　　首相と副首相が一対となって立候補し国民が直接選出する。首相・副首相は任期4年(3選禁止)で衆議院議員総選挙を同時に行う。
第２案：議院内閣制を前提とした首相統治体制案
　　　　憲法に政党条項を導入し衆議院選挙で各政党が首相候補を明示して選挙を行うことで衆議院選挙を事実上の首相指名選挙として機能させる。
第３案：現行憲法の枠内における改革案(野党第一党と与党第一党内での党首選出手続きを国民一般に開かれたものにする）
　　　　憲法改正ではなく各党が党則を改正することによって可能である。
　第1案と第2案については、議員選挙で落選しても首相になることができるために憲法が定める議員内閣制に反する場合も予想されるので憲法改正が不可欠となる。特に、第1案は実質的な大統領制であるために首相権限の範囲や限界を見直す必要が生じて、天皇制との関連までの議論が必要になるとされている。
　このことから自民党は、答申以前の総裁選に関する党則を変更して、党員・党友枠(いわゆる地方票)を拡大して、より民意を反映させる制度としている。
　今回の総裁選において｢総裁選＝首相選であり党員以外も参加できる公選を望む｣と発言した顔ぶれを眺めると、相当数の人が憲法改正反対で知られる人であり、その人々は首相公選と護憲という背反をどのように折り合いをつけているのだろうか。

　現在多くの国で採用されている議院内閣制については、立法と行政の分権が不明確で、どちらかに従属する危険性が有るとされているものの、立法と行政が足並みを揃えることで政治・外交が安定するとされている。首長公選のアメリカでは大統領と下院がねじれた場合、法律に対する大統領の拒否権、大統領提案の予算案を否決する等によって国政が混乱することも、首相公選のデメリットの参考であるように思う。
　さらには、現憲法では内閣不信任決議という制度で首相の弾劾・更迭を図っているが、首相公選制にあっては憲法に｢首相の弾劾｣をも規定する必要があるように思う。
　以上のことから、日本に首相公選制度を導入するには国体の根本的改革が必要であり、現在はその論戦に長期間を費消できる環境ではないように思える。

マスク着用拒否に因る降機に思う

　航空機内でマスクの着用を拒否したために降ろされる事態(降機と呼ぶらしい)が相次いで起きた。

　１件目は、９月7日、釧路発関西空港行きの機内で、マスクをつけるように求められた男性(30代)が着用を拒否して乗客や客室乗務員を威嚇したとして新潟空港に臨時着陸して、2件目は9月12日奥尻発函館行きの旅客機の機内で出発前にマスクを着けていなかった乗客の男性(30代？)が再三にわたって理由を問われても理由を説明しなかったため、それぞれに降機を命じられたとされている。乗客を目的地まで安全に輸送することを義務付けられている航空会社としては当然の処置であると思うが、降機させられた男性は異口同音的に｢マスク着用は義務ではない｣｢持病でマスクが着用できず、病状を公然と告白できなかった｣としており、12日の男性は｢・・・そのような社会になってしまうことに関しましては非常に良くないことだと思う｣とも付け加えているらしい。マスクをつけることさえ困難な疾病があるとも思えず、それほど重度の健康被害を抱える人が介護者なしで航空便を利用するとも考え難いように思う。近年、不十分とはされるものの、あらゆる場所や機会で障碍者・社会的弱者支援が進んでいる。しかしながら、その支援を受けるためには支援が必要であることを社会に判ってもらう必要があるのも致し方のないところであるように思う。視力・四肢の障害、臨月近い妊婦は一目で判るので関係者はもとより居合わせた人でも支援の手を差し出すことができるが、マスクをつけることが困難な病気・症状など周囲の人は知る術がない。支援が必要な人に必要な支援をすることは社会の義務であるが、支援が必要な人も正当な支援を得るための手続きと節度が必要であるように思う。12日の男性が求めるような｢手続きと節度の無い人までも本人の障害(ハンディキャップ)申し立てを無条件に受け入れなければならない社会｣が正しい福祉社会であるのだろうか。冒頭の2名に関して言えば、社会が納得できる手続きとは医師の診断書であり、節度とは空港カウンターで事前に申告することであると思うが、機内での客室乗務員の質問にすら答えないことは障碍者支援という風潮に便乗して我意を通そうとする行為に他ならず、表示を偽装して障碍者専用駐車場を利用する人や優先席で眠ったふりをする人と同じ姑息な行為であるように思う。

　文章力の不足で本日の記述は、障害者や妊産婦等の支援が不要と誤解されるかも知れないので敢て補足すると、障碍者が保護を求めるのは当然の権利であり、社会は保護する義務を課せられているのも当然であるが、障碍者の保護には常識的な手続きが必要であるとするものである。優先席に座ったお腹の目立たぬ妊娠初期のマタニティーマークが白眼視されたという記事も目にするが、正当な理由から正当に要求された支援要請に対して、社会は笑顔で応じなければならないのは云うまでもないと思っている。中国コロナの感染高止まりの状態で社会を維持する必要に迫られた現在、マスクに関するイザコザは今後も起こるように思えるが、｢染(うつ)さず・貰わず・外さない｣のマスク3原則を考案したが如何。

呉市のメロンパン

　テレビからは自民党総裁候補3氏の討論が流れている。

　当選すれば総理となる3氏の主張は、真剣に聞くべきと思うが投票権もないためにあまり耳には入ってこない。唯一の収穫は岸田候補がカープファンであることを知ったことである。先日のテレビ番組(多分ケンミンショー)で呉市のメロンパンが紹介された。というわけで本日は、メロンパンとカープに触発された、自分の流れ者人生の半生(反省)でお目を汚すことにする。九州の山奥から18歳で呉市にある新隊員教育隊に入隊して流浪の旅が始まった。以後の10年間を呉市を母港とする艦艇で勤務したが、その時始めてメロンパンなるものに出会ったように思う。そのメロンパンは写真の形であったが、その後4～5年間隔で勤務地を転々とする間に、食に関してあまり興味がないこともあってメロンパンは何時しか緑色のモコモコパンに変化していた。自衛隊勤務は、全国から集まった人間が集団生活するために各母港ごとに若干の地方色はあるものの自衛隊言葉で統一され、集団給食であるために郷土料理的なものに出くわすこともない。自分のように、決められた場所に漫然と起居して与えられたものを食べるだけという怠惰な人間がある一方でマメな隊員も多く、例えば各寄港地で城郭を調べる人、偉人の墓碑を巡って歴史を学ぶ人、必ず郷土料理を食べる人、など様々であった。今にして思えば、海なし県を除くすべての都道府県に寄港した貴重な機会を、港から1㎞半径のパチンコ屋で有り金をスッて、飲み屋で安酒を飲むことだけに終始した自分と、趣味・目標を持って上陸機会を利用した人とは、知識や人間の幅で天と地ほどの差が開いているように思う。与えられた機会を全く活用しなかったことが悔やまれるとともに、継続は力という言葉を今にして実感している。岸田氏と同じくカープファンであることも、呉市在住(呉を母港とする艦艇に起居)中に、飲み屋の雰囲気に引きずられた可能性も自覚しており、呉市での10年間の名残はメロンパンとカープしかないのかと反省している。

　お絵描き教室の仲間は、出身・経歴は様々であるが、当地に根を下ろして数十年の人が大半である。ブログを拝見する限り多くのブロガーも、地域に溶け込んだ記事を発信しておられる。根無し草の生活を送った自分には地元愛は希薄で、何よりも居住地の実状を良く知らない。かって静岡県に勤務した時の某高校の先生との会話、｢(先生)静岡の何を知っていますか｣、｢(自分)登呂遺跡と徳川家康しか知りません｣、｢(先生)例え一時的な居住であっても、郷土史の概略くらいは勉強した方がいいですよ｣と諭されたが、若気と多忙を言い訳にスルーして現在の悔悟である。

呉市のメロンパン