日本では｢媚中派｣と呼ばれる一団を英語では｢パンダ・ハガー(パンダを抱く人)｣と呼ぶことを知った。
折しも、既に媚中派の代表格とされる二階俊博議員(84歳)が、林芳正前会長が2021年11月の外相就任を機に辞任し空席となっていた日中友好議員連盟の会長に就任したが、二階議員の心情を推し量るならば｢84歳にもなったことだし、隠れキリシタンの衣を脱ぎ捨てても｣ではないだろうか。
改めて日中議連の顔ぶれを眺めると、副会長には岡田克也・海江田万里・北側一雄・志位和夫・古川元久・福島みずほ議員と錚々たる顔ぶれであるが、いずれもが何やら｢腹に一物｣感を漂わせている顔ぶれである。
日中友好議員連盟は、中国政府が｢中日友好団体｣と認定している7団体の一つであるが、7団体については2019年にアメリカ政府と国防省情報局(DIA)が中国共産党の対日政治工作に活用する組織であると警鐘を鳴らしたのは記憶に新しい。
二階会長は6月にも訪中団を率いての｢朝貢・御挨拶｣を計画しているとも報じられ、前会長の林芳正外相はG20外相会議をも欠席しながら中国参りには｢いそいそ｣と出かけてしまったことなどを観ると、日中議連のパンダ・ハガー症状は重篤であるように感じられる。
フランスのマクロン大統領も企業50社を引き連れて中国に詣でた。フランスは、最初に中国を国際舞台に招き入れた経緯もあって大歓迎されたとされているが、中国にとっては習近平主席のロシア訪問で対露支援を約束したとの疑惑から西側社会で構築されつつある中露同時デカップリングを弱体化させる好機と捉えているものと思う。
マクロン大統領の訪中、就中財界人を帯同しての訪中をアメリカの軛から離れた独自外交という意見もあるが、米ソ冷戦時代にあった小国アルバニアの独自外交ならいざ知らず、G７大国フランスの経済訪中はロシアの脅威を肌に感じる東欧・北欧諸国から猛反発を受けているので、些かの人民元による利益は得られたとしても、長期的には失う国益の方が大きいのではないだろうか。
台湾の蔡英文総統が訪米してマッカーシー下院議長(共和党)と会談し、武器売却等に遅滞を生じさせない確約を得た。前ペロシ下院議長(民主党)も任期終期に台湾を訪問しているので、台湾政府はアメリカの台湾政策、特に武器支援・売却が継続されることで安堵していると報じられている。
弱腰外交で4600万人のウクライナ国民に厄災をもたらしたと非難されるバイデン大統領にとって、更に2500万人の台湾国民を中国に差し出すことは何としても防がなければならない命題であるが、次期大統領にとっても台湾国民を見捨てることは直ちに政治生命を失うとともに後世の嘲笑を覚悟しなければならないものであるように思えるので、台湾死守は米国にとっても正念場であるように思える。
