公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000110-reu-bus_all
国土交通省が１８日に発表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス４．６％と２年連続で下落、マイナス幅は０９年の３．５％から拡大した。
景気悪化による個人所得の下落や失業の増加、企業収益の低迷によるオフィス空室率の上昇による賃料の下落や不動産市場の縮小が続いている。国交省では０６─０８年に大都市圏の商業地需要をけん引してきた投資ファンド資金が減少したことも響いたとみる。全国で調査した地点の９９．６％で公示地価は下落し上昇したのは１９７０年の調査開始以来初の１ケタとなった。地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況としている。
前年に引き続き地方圏よりも３大都市圏の下げ幅が大きいのが特徴で地方マイナス４．２％に対して３大都市圏は５．０％減だった。３大都市圏のうち名古屋圏がマイナス３．３％であったのに対して、東京圏がマイナス５．４％、大阪圏がマイナス５．３％と下落幅が大きい。０７年と０８年は３大都市圏の地価上昇が全国平均の地価を引き上げたが、反動で都市圏主導で地価下落が続いている。
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こういうのも宅建で問われるのですよねえ。一方防災で必ずネックになるのが、危険な土地の資産価値です。価値観の転換と値段の動向はあまり関係ないかもしれませんが、、、、、、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000110-reu-bus_all
国土交通省が１８日に発表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス４．６％と２年連続で下落、マイナス幅は０９年の３．５％から拡大した。
景気悪化による個人所得の下落や失業の増加、企業収益の低迷によるオフィス空室率の上昇による賃料の下落や不動産市場の縮小が続いている。国交省では０６─０８年に大都市圏の商業地需要をけん引してきた投資ファンド資金が減少したことも響いたとみる。全国で調査した地点の９９．６％で公示地価は下落し上昇したのは１９７０年の調査開始以来初の１ケタとなった。地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況としている。
前年に引き続き地方圏よりも３大都市圏の下げ幅が大きいのが特徴で地方マイナス４．２％に対して３大都市圏は５．０％減だった。３大都市圏のうち名古屋圏がマイナス３．３％であったのに対して、東京圏がマイナス５．４％、大阪圏がマイナス５．３％と下落幅が大きい。０７年と０８年は３大都市圏の地価上昇が全国平均の地価を引き上げたが、反動で都市圏主導で地価下落が続いている。
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