財政難で地震マップ進まず - 問題は技術不足か？ -

最近各地で地震が発生しており、防災グッズが飛ぶように売れているんだそうです。そんななか、地震マップが整備されていないというニュースがありました。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908130368.html
　地震マップの整備は、新潟県中越（04年）、福岡県西方沖地震（05年）などを受け、国交省が住宅の耐震化などを促す目的で基本方針を06年にまとめ、全市区町村に作成を指示した。作成費用は自治体の面積などで異なるが、数百万～１千万円程度で、国が半額を補助する。

　のだそうですが、市町村レベルで作成しても、実際問題生活に密着したスケールではありません。ＧＩＳ等のシステム整備などの初期投資も含めるともう少しかかるでしょう。そして、地震マップで問題と思うのは、基本的に既存資料をまとめただけで現地調査がない点です。

　実際には地区・街区単位でしか防災できないと思うので、回覧板的な使い方をした方が実用的でしょう。地形発達史・地質的背景、街の造成履歴を知っておれば、技術者数日分の人件費＋α程度だと思うので、自治体に依存しない方がよいのかも知れません。