秋の夜長。如何お過ごしでしょうか。食欲の秋、読書の秋・・・のはずが、虫歯治療のため、食欲を豪勢に堪能できない自分。やっぱり楽しい食事は、心休まる時間ですから、歯は大切にしたいものです。
それは、さておき、今日は増税のお話。タバコ税は、10月1日より値上がりして、自分を含めた喫煙習慣病患者は、止めるか、続けるか、本数を減らすかと言う選択を迫られております。また、先月度で、エコカー補助金の予算が底を付いたため、新車の売上げは、激減したそうですね。
で、それだけかと言えば、インチキ民主党の「子供手当て」の所為で、所得税増税、扶養手当廃止が、行われると言う事実をご存知ですか？ここで、いくつかの記事を紹介しましょう。
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内閣府は１３日、子ども手当の１人当たり月１万３千円の半額支給が続いたまま所得税の配偶者控除が廃止されれば、専業主婦世帯の５４％で負担が増え、平均で年５万円の所得減になるとの推計を発表した。月２万６千円の満額支給になっても、専業主婦世帯の４０％は負担増（平均年５万６千円）になる。政府は、子ども手当の財源を捻出するため１１年度の税制改正で、配偶者控除の廃止を検討する見通し。
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子供手当てを支給するために、子供のいない家庭や単身者の生活を無視した行動に出るのは、果たして正しいのか？また、子供がいる家庭でも、結果、5万円程所得が減るという現実。周りを見ずに自己本位で能動的に動く人間のために、犠牲者が増える現実を知って頂きたい。
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厚生労働省は３０日、今年６月時点の子ども手当の支給状況を発表した。６月に支給された４～５月分の手当を受給したのは９３１万５１８３人で、うち１．７４％に当たる１６万２９２２人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。
今年度の同手当は中学生までの子ども１人当たり月額１万３０００円。国籍を問わず養育者である親などに支給され、日本国内に住んでいれば、子どもが海外に居住していても支給される。
手当の支給対象となった子どもは１５３１万６２１４人で、うち外国人は１．６３％に当たる２４万９９０２人。
海外に住む子どもを養育している受給者は９１１３人で、うち外国人が７２９４人と８割を占めた。海外に住む子どもの数は全体が１万３２７８人で、外国人が１万６５６人。
外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、同省は「不正受給はなかった」とみている。
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サラリーマンは怒った方がいい。
民間企業に勤める人が０９年の１年間に得た平均給与は、前年比２３万７０００円減の４０５万９０００円だったことが、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた４９年以降、下落額が最も大きかったのは０８年の７万６０００円だったが、０９年はこれを大幅に更新した。月額にして約２万円ダウンは痛い。
サラリーマンの給料は下落の一途。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、６０万円以上も減ってしまった。その一方で、大企業の内部留保は増加傾向にある。
「財務省の『法人企業統計』によれば、資本金１０億円以上の企業の内部留保は２００兆円以上、全体では４００兆円に上ります。東証１部上場企業だけに限ってみても、今年３月時点の預金残高は、過去最高の約５０兆円。トヨタの内部留保額は１０兆円以上で、これは従業員１人当たりに換算すると約４０００万円に相当する。三菱ＵＦＪフィナンシャルは約９０００万円、ＮＴＴドコモなんて、従業員１人当たり約１億９０００万円をため込んでいます」（経済ジャーナリスト）
（以下略）
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■非正規労働者失職状況(厚生省のPDFより)
厚生労働省が１日発表した非正規労働者の失職状況によると派遣切りなどで０８年１０月から今年１２月末までの２年３カ月間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は２９万２３７５人となり、８月の調査と比べて３９６７人増えた。
都道府県別で失職者が最も多いのは、愛知県の４万６９８１人。このほか東京都（１万８８２１人）、長野県（１万１５５３人）など、４都県が１万人を超えている。
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■10/7 NHKニュースより
昨年度、派遣労働者として働いた人は、およそ３０２万人と、前の年より１００万人近く、率にして２４％減って、過去最大の減少率となったことがわかりました。厚生労働省は、景気の悪化で派遣契約の打ち切りが相次いだことが要因だと分析しています。
（以下略）
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菅直人首相と小沢一郎氏が争った民主党代表選では、子ども手当の満額支給（1人2万6000円）を掲げた小沢氏が敗れ、菅政権で半額支給の政策が続くことになった。
その一方で、「満額支給」を前提に議論されていた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止はしっかり2011年から実施される見込みだ。この増税は中高年世帯を直撃する。
夫婦と中学生以下の子ども1人、妻は専業主婦という世帯では、年収約550万円以上は子ども手当をもらっても増税による負担増の方が大きくなる。さらに子どもが高校を卒業し、専業主婦がいる中高年世帯にはストレートに負担増だ。
そのうえ、政府税調は、「所得の再分配」を名目に所得税の累進課税強化の方針を打ち出しており、所得税の最高税率（現在40％）が引き上げられそうだ。
これも実は財務省の宿願で、小泉政権時代にやろうとしたことだが、あの小泉氏でもさすがに国民の反発を恐れてやらなかったものだ。「子ども手当のため」は口実にすぎない。
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一応、最後に小泉元総理を持ち出してくるところは、週刊誌らしく、相変わらずだと思うので無視しても良いでしょう。
寧ろ、小泉総理時代に、景気が回復傾向にあった。その時に、公務員改革と税制改革と労働者環境改革を行っていたら、今のような財政状況に陥ることはなかった。しかし、その原因は何か？よく、政治家の所為にしているが、実態は、経団連の連中が甘い汁を吸うために、労働者を蔑ろにし続けたツケが回ってきただけだと思う。
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労働者派遣法を改正して製造業への派遣労働を、原則、禁止することについて、製造業で働く派遣労働者の半数以上が「仕事を失うおそれがあるので反対だ」と考えていることが、研究機関の調査でわかりました。
非正規労働者の雇用安定を図るため、原則、製造業への派遣を禁止する労働者派遣法の改正については、今開かれている臨時国会で審議が行われる見通しです。調査は、東京大学社会科学研究所の研究グループが、製造業で働く派遣労働者など４０００人を対象に行い、およそ２３００人から回答がありました。
この中で、製造業への派遣労働を、原則、禁止することについて、「賛成」と答えた人は１３．５％にとどまったのに対し、「反対」と答えた人は５５．３％に上りました。
その理由を複数回答で尋ねたところ「派遣を禁止しても正社員などの雇用機会が増えないから」が６９．５％で最も多く、次いで「自分が派遣で働けなくなるから」が６５．９％で、規制の強化によって仕事を失うおそれがあると感じている人が多いことがうかがえます。調査を行った研究グループの佐藤博樹教授は「派遣という働き方をみずから選んでいる人もおり、ただ禁止するだけでなく、派遣労働の労働条件を改善することや、ほかの職場で働けるよう支援することも同時に進める必要がある」と話しています。
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雇用の安定化と賃金の向上がなければ、地域の活性も日本の経済活動も、流動性を失うだけだと言うことが、判って頂けたでしょうか？派遣も働く側と働いて貰う側が協力して築き上げている事を理解しておくべきです。自社製品を買ってくれるお客さんも、また、派遣社員やパートやバイトの人達でもあると言うことを理解しない企業が発展することは無いでしょう。
追記：そうそう、年金も破綻するかもしれないって記事を貼っておきます。
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一般的に、日本人というのはお上に従順な生き物で、特にサラリーマンなんて国民年金や国民健康保険のツケまで文句ひとつ言わずに給与天引きされてくれる被虐精神に富んだ方々なのだけど、いくらなんでも給料から７割も天引きされて黙っているとは思えない。
きっと「世代間格差を是正しろ」とか「中高年の賃下げしろ」みたいなけしからんことをいう若造が今よりもっと増えて、どこかのタイミングで社会保障制度はゼロリセットされるはずだ。
具体的に言うと、2030年までのどこかのタイミングで年金支給開始年齢が70歳に引き上げられ、給付額も3～4割カットされると思われる（厚生年金の現行制度は積立金の運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という厚労省の無茶苦茶な数値予測に基づいており、とうてい維持不可能）。医療費も現役並みの3割自己負担、総額でも上限が付けられるはずだ。
その場合、一気に可哀想になるのは、我々団塊ジュニアだろう。現役時代の大半を、上の世代に貢がされたおかげで資産もなく、たぶん70歳までバイトで働かされたあげくに、最低限食っていくくらいのはした金を恵んでもらうことになる。
仮に国民年金未納者が生活保護に頼ったとすると、バカ高い年金保険料を天引きされ続けたあげく、貰いは生活保護より少ないという笑えない事態となる。こと年金制度に関しては、フリーターやニートの年金未納者の方が、正社員よりも勝ち組になるだろう。
その時、我々はなんと言うだろうか。今まで「喰っちゃ寝」くらいしかしてないくせに、急に保守や左翼のお面を被って、
「最近の若いもんは礼儀を知らん」
「同じ弱者同士、連帯しよう」
なんて言って回るのか。そういえば今もいますねそんな人。
でも将来の若者たちは今ほど寛容（というか無関心）ではないはずだから、我々はあっさり切り捨てられてしまうだろう。なんたって人生もゲーム同様、リセットできると考えている世代である。
きっと30年後には、僕などよりはるかに過激な既得権否定論者が出てきて、こう言うだろう。
「選挙権も時間もたっぷりあったのに、何も変えられなかったのだから自己責任だ」
というわけで、子どもに席を譲るか、やはり老人に譲るのか。それとも年齢なんてつまらないことは忘れて、本当に困っている人だけ座らせてあげるのか。
次の総理が誰になるにせよ、僕が期待するのは、そういったガチンコの議論をしてくれるリーダーである。