＜Asahi.comより抜粋＞
２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。
ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。
議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。 決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200706270090.html
＜izaβ版より抜粋＞
安倍晋三首相は２７日夕、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた決議案を可決したことについて「米議会の決議だからコメントするつもりはない」と述べるにとどめた。
その上で「（４月の）訪米の際、私の考えは説明している」として、「おわびと反省」を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて強調した。同時に「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の１つだ」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/59372/
今年に入りアメリカの方向転換には目覚しいものがある。それは、北朝鮮への資金凍結解除に始まり、そして従軍慰安婦（売春婦）へと日本への攻撃は激しさを増してきている。しかし、これらの事柄をよく観察して見ると、アメリカサイドの思惑が見え隠れする。
それは、既にイラク戦争が終了し、アメリカ介入の今後の紛争・戦争予定は、日本の周辺アジアへとシフトしつつあるということだ。北朝鮮の弱体化を進めないのは、あと5年～10年先の戦争を見据えた行動に見える。北朝鮮を生かすことによって、日本、韓国の軍事費を上げる作戦。それらは、武器を販売する国ならではの考え方だ。「危険な隣国がありますよ、さあ、武器を沢山買いなさい。」、とね。
そして、もう一つの慰安婦や南京事件、靖国神社についてアメリカが、中国や朝鮮人の尻馬に乗ったかのように、騒いでいるが、これも何かに似ていないだろか。それは、今から66年前、中国の情報戦をうまく使い、アメリカ国民の世論を日本との開戦に持っていったフランクリン・ルーズベルトのように見えないだろうか。日本近海には、ちょうどお誂（あつら）え向きな反日国家が３カ国もあるのだから、それを利用しない手はない。日本から戦争を仕掛けることはないと思うが、日本の軍事費用の拡大、近隣諸国との戦争になる事を望むアメリカにとって、「アメとムチ」を使い分ける手法によって、日本国民を揺さぶる陽動作戦のようにも見える。
軍事大国アメリカ。軍事産業を儲けさせるために、１０年の周期で戦争が必要なアメリカ。何れにせよ、アメリカは次ターゲットを絞りつつある。中近東近辺の戦争が無くなりつつある現状を考えて見ると良い。次は何処に絞るだろうか。つまり今後、日本が戦争に巻き込まれない可能性は、０では無くなったといえる。
そろそろ、5年先10年先を見据え、日本は核武装も踏まえて、本気で考え、行動しないと、アメリカの手のひらで、また転がされることになるだろう。そして、万が一戦争が起きた時に、悲劇を見るのは、あなた、もしくはあなたの大事な人であるかもしれないのである。外交手腕に頼るのも一つだが、現状において、その脆弱性は言うまでもない。仮に有益な情報が手に入ろうとしても阻むものが、そうした戦争金亡者国家の連中なのである。
先日も日本は情報戦に疎いと書いたが、今後は先手、先手でいかなければならない。無論、隠し玉、切り札というのは最後まで持っておくべきだが、それらのオプションが用意できるかは、如何にして正確な情報を持てるに掛かってくるだろう。そのために必要は法案を早急に決めるべきだ。年金、税金とお祭り騒ぎで、政府叩きをしている暇などないのである。考えすぎとの感もあるが、現実に事が起こってからでは、取り返しはつかない。後悔は先に立たないのである。我々、日本国民も早急にそのことを肝に銘じておくべきであると考える次第である。
２６日、従軍慰安婦問題に関する決議案が大差で可決された米下院外交委員会。元慰安婦を支援する人々が詰めかけた委員会室で、議員らは次々に日本政府の明確な謝罪を求めた。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語った。戦後、謝罪を繰り返したドイツを「正しい選択だ」と評価。一方で日本は「歴史の記憶喪失」を進めていると嘆いた。
ラントス氏は、１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された日本の国会議員らによる全面広告にも言及。「強制性を示す文書はない」とした内容を「慰安婦の生存者をけがすものだ」と批判し、下院が立ち上がるべきだ、と呼びかけた。
議員からは「ただ、アイム・ソーリー（ごめんなさい）と言うことが、なぜそれほど難しいのか」（民主党のスコット氏）といぶかしむ声も。一方、決議案に反対した共和党のタンクレド議員は「日本の過去の過ちについて今の政府に何度謝罪を求めるのか」と疑問を投げかけた。 決議案を提出した民主党で日系のマイク・ホンダ議員は記者団に、７月の第２週か第３週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200706270090.html
＜izaβ版より抜粋＞
安倍晋三首相は２７日夕、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた決議案を可決したことについて「米議会の決議だからコメントするつもりはない」と述べるにとどめた。
その上で「（４月の）訪米の際、私の考えは説明している」として、「おわびと反省」を表明した平成５年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて強調した。同時に「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の１つだ」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/59372/
今年に入りアメリカの方向転換には目覚しいものがある。それは、北朝鮮への資金凍結解除に始まり、そして従軍慰安婦（売春婦）へと日本への攻撃は激しさを増してきている。しかし、これらの事柄をよく観察して見ると、アメリカサイドの思惑が見え隠れする。
それは、既にイラク戦争が終了し、アメリカ介入の今後の紛争・戦争予定は、日本の周辺アジアへとシフトしつつあるということだ。北朝鮮の弱体化を進めないのは、あと5年～10年先の戦争を見据えた行動に見える。北朝鮮を生かすことによって、日本、韓国の軍事費を上げる作戦。それらは、武器を販売する国ならではの考え方だ。「危険な隣国がありますよ、さあ、武器を沢山買いなさい。」、とね。
そして、もう一つの慰安婦や南京事件、靖国神社についてアメリカが、中国や朝鮮人の尻馬に乗ったかのように、騒いでいるが、これも何かに似ていないだろか。それは、今から66年前、中国の情報戦をうまく使い、アメリカ国民の世論を日本との開戦に持っていったフランクリン・ルーズベルトのように見えないだろうか。日本近海には、ちょうどお誂（あつら）え向きな反日国家が３カ国もあるのだから、それを利用しない手はない。日本から戦争を仕掛けることはないと思うが、日本の軍事費用の拡大、近隣諸国との戦争になる事を望むアメリカにとって、「アメとムチ」を使い分ける手法によって、日本国民を揺さぶる陽動作戦のようにも見える。
軍事大国アメリカ。軍事産業を儲けさせるために、１０年の周期で戦争が必要なアメリカ。何れにせよ、アメリカは次ターゲットを絞りつつある。中近東近辺の戦争が無くなりつつある現状を考えて見ると良い。次は何処に絞るだろうか。つまり今後、日本が戦争に巻き込まれない可能性は、０では無くなったといえる。
そろそろ、5年先10年先を見据え、日本は核武装も踏まえて、本気で考え、行動しないと、アメリカの手のひらで、また転がされることになるだろう。そして、万が一戦争が起きた時に、悲劇を見るのは、あなた、もしくはあなたの大事な人であるかもしれないのである。外交手腕に頼るのも一つだが、現状において、その脆弱性は言うまでもない。仮に有益な情報が手に入ろうとしても阻むものが、そうした戦争金亡者国家の連中なのである。
先日も日本は情報戦に疎いと書いたが、今後は先手、先手でいかなければならない。無論、隠し玉、切り札というのは最後まで持っておくべきだが、それらのオプションが用意できるかは、如何にして正確な情報を持てるに掛かってくるだろう。そのために必要は法案を早急に決めるべきだ。年金、税金とお祭り騒ぎで、政府叩きをしている暇などないのである。考えすぎとの感もあるが、現実に事が起こってからでは、取り返しはつかない。後悔は先に立たないのである。我々、日本国民も早急にそのことを肝に銘じておくべきであると考える次第である。
