■Livedoorより2/17の記事 ワイドショー通信簿
＜スーパーモーニング＞
「国民をバカにしているのか」
以下、番組の説明では――2月12日に閣議決定の予定だった「公務員制度改革法案」は、事務次官と局長級の人事異動を通常の人事異動とし、そのクラスから部長級への異動を「降格」と位置付けていた。
ところが、この「降格」には、
（1）他の職員より勤務実績が劣る場合
（2）他の職員がすぐれた業績をあげることが十分見込まれる場合
（3）適当な空きポストがない場合
、という厳しい条件が付けられた。しかも、ほぼ同じ条文が麻生政権時代の法案に盛り込まれ、民主党は強く批判、廃案になった経緯があったという。何をやっているんだか、よくわからない。
で、修正を施して19日に閣議決定しようとする改正案はというと――部長級を、事務次官と局長級の線に格上げして、3者の人事異動を「転任」として処理する。「降格」はなくなった。
岸博幸（慶應大学教授、元官僚）が問題点を指摘する。「出来の悪い部長を降格できない。使えない人にもムダ金を税金で払い続けることになる。国民をバカにしているのか、といわれてもしかたない」。渡辺喜美みんなの党代表も「転任の場合、給料はそのままで減らない」と言っているそうだ。
「人件費がどんどん増える」
ちなみに番組によると、次官クラスの給与は2300万円、局長は1800万円、部長は1500万円とか。
森永卓郎は「次官、局長クラスの特別職は、定期昇給が10万円近くある。定年が65才になれば人件費がどんどん増えて行く。課長以下に落とさないとダメ」と語る。
鳥越俊太郎が「給与体系を抜本的に見直す必要がある」と言うと、三反園訓も「こんなもの改革じゃない。天下りをなくしても人件費が莫大になる。公務員は逆に喜ぶだろう。仕事が楽になってお金が変わらないのだから」と話す。
コメント陣は「降格条件」に官僚の介入をにおわせる。そこを打破できないようでは「政治主導」のお題目が泣こう。
http://news.livedoor.com/article/detail/4609801/
■読売ONLINEより2/22の記事「中高卒者の完全失業率」
総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、
１５～２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。
また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。
０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５～２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。
「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５～３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。
一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100222-OYT1T01122.htm
■アカピ売国新聞より3/13の記事
今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点の内定率は、前年の同じ時期よりも６．３ポイント低い８０．０％だったと、厚生労働省と文部科学省が１２日発表した。比較できる２０００年以降で最低。１月末時点の高校生の内定率も同６．４ポイント低い８１．１％で、０４年以来の低水準となった。
大卒内定率は昨年１２月１日時点の前回調査から過去最悪の水準で推移しており、卒業を間近に控えて５人に１人が就職先を確保できていない厳しい状況だ。推計では、大学生の卒業予定者５６万人のうち、就職希望者は４０万５千人。このうち内定者は３２万４千人にとどまる。
高校生は、就職希望者１６万１千人のうち内定者は１３万１千人。企業などからの求人数は前年同期より４０％減っており、求人倍率は０．５５ポイント低下して１．１７倍となった。
（以下略）
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201003120276.html
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政権交代。甘い公約を謳った売国民主党が乱痴気馬鹿騒ぎしたあの日。「国民の生活第一」を謳ってたような気がするが、未だに信用してる連中がいるのか？日本人の中に？朝鮮人の尻馬に乗ってはしゃいでいるなら、その神輿もろとも、何れ天罰を受けることになるだろう。
いつまでも、こんな甘い生活が許されると思うのか？まだ、生活保護が出せると思っているようだが、トヨタ自動車の一件と円高で、日本国内の製造業が無くなったらどうなると思う？そのうち混乱は反乱へと転じ、破壊と狂喜の世界が訪れる。それは、怒りで一杯になった風船が破裂するかのような、静かで強力な破壊力を持ったものになる可能性がある。
静かに、そして、一気に破裂する恐怖。そうならないためには、緩やかな道とゴールを設定することが必要だった。しかし、今の売国民主党は、全てが性急に反転を繰り返す。まるで、暴走行為を楽しむ、駄々っ子暴走族のようにね。何も考えず、「後は野となれ山となれ」政治が、何をもたらすのか？結果は、己の無知を呪うことになるであろう。
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■東京新聞より「生活保護増加」
一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。（東京ニュース取材班）
生活保護費は、千代田と中央の二区を除き二〇〇九年度当初予算より増加。十五区は二けたの増加率を示す。
千代田区は、〇八年末に日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった人が大挙して生活保護を申請したことを受け、異例の多額予算を組んだ〇九年度に比べ減額した。もともと生活保護の受給世帯が少ない中央区は世帯数は増えたが、たまたま高額医療費を必要とする人が減り、保護費の総額は減った。
生活保護世帯の増加要因に、各区は不況に伴う雇用情勢の悪化を指摘。「高齢者が増加し、仕事もなく年金もない人が増えている」（台東）、「団塊世代が定年後の再就職先を見つけられない」（品川）と深刻だ。
生活保護費は、国が四分の三、区が四分の一を負担しており、受給者が増えれば区の負担も増える。「やらないわけにいかない事業」（練馬）だけに、税収が減る中、厳しい予算編成を求められる。２０１億円と過去最高額を計上した新宿区は２４・５％の大幅増で「予算全体を膨らませる要因になった」。
生活保護費が一般会計に占める割合は十三区で一割を超えた。日雇い労働者の集まる山谷地区を抱え、保護率（人口に占める生活保護を受ける人の割合）が４・２８％と最も高い台東区は二割超、二番目に高い足立区も１６％を超え、重い負担となっている。豊島区は「月平均千人近くの申請があり、支給額はかつてない伸びだ。基金を取り崩し建設事業を先送りした」と予算の確保に苦心した。
一方、区税が増えた中央区や、最も基金が多い港区など、財力のある都心区は保護率の伸びは少なく、保護費の増加も横ばいか微増。他区との違いを際立たせている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022802000050.html
■アカピ売国新聞より「生活保護不正受給」
厚生労働省は２日、２００８年度中の生活保護の不正受給は１万８６２３件（前年度比１７％増）で、総額１０６億１７９８万２千円（同１６％増）になったと明らかにした。受給者の増加とともに、不正も年々増えており、０４年度と比べると金額は約１．７倍の規模になっている。
不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが５６．３％と最も多く、年金の無申告が１４．３％などと続く。９割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などがきっかけになったのも６．２％あった。
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html
