秋の風が爽やかに吹き抜ける昨今。猛暑の暑さも和らぎ、虫の音が一層心地よい。そんな爽やかな季節を烈火の如く、叱責すべき事態が発生する。
9月26日の中国船の船長が釈放されると言う、前代未聞の大失態劇だ。日本の国益はどん底まで落ちるのだが、馬鹿は何処までも馬鹿だ。でも、仕方が無い。こんな未熟で、脳天気な連中に投票したのは、まさに今の日本国民の民度の低さをそのまま、露呈しているのだから。（無論、国民の皮を被った共産主義者達さ）
例えば、仙谷とやらの売国奴は、円高の防衛ラインを平然と、公表し、この船長釈放にも一枚噛んでいると言う事実。でも、未だに馬鹿は無関心だ。９月２６日に行った、フジテレビの報道2001と言う番組の首都圏に限った、500人の調査では、63%の人間が、管政権を支持しているんだと。（しかも、電話調査だって）おまけに、臨時国会で望むのは、今回の事件解決より、雇用対策・景気対策と言う間抜けっぷり。このお馬鹿さん達は、東京に核でも落ちないと判らないんじゃないか？
要は、政治と経済と外交は密接な関係があるわけで、輸入が出来ないのに、商品を作成できるのか？売る先が無いのに、売れるのか？資源確保や国内自給率を上げる事が、これからの課題なのに、尖閣諸島（油田があるかもしれないところ）より経済活動が大事って言うのは、ただの馬鹿じゃないのか？
まあ、首都圏在住の５００人と言っても、有効回答数は書いていないので、有効回答数は３８０人ぐらいで、そのうちの６割が、昼間っから家にいる暇人で、もしかしたら、在日朝鮮人だったりして、それをわざわざ番組で意図的に取り上げるとは、報道の真実性が損なわれる行為としか言いようがない。（それでも、民主党の悪口を言えないから、国民の目を逸らそうとしているんだろう。大阪地検の証拠捏造疑惑でも、やたら、そちらに目を向けさせようと必死だしな）
もういいよ。カラスやスズメに舐められる案山子 民主党よ。さっさと解散しろ！無様なだけではなく、国益を大きく損なうのだ。
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沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、菅政権の外交の試金石だ。2010年9月7日のこの事件で、海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、2度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。これに呼応して、中国側は、青年交流を延期したり、開催中だった日本の物産展を途中で打ち切ったり、日中閣僚間の交流も一時中止している。
日本の立場からいえば、日本の領海内の事件であるので、国内法にのっとっているだけだ。しかも尖閣列島は日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。
●危機管理能力に疑問
ところが、菅政権の蓮舫行政刷新担当相は、9月14日の記者会見で「領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。これは閣僚として不適切発言だ。その後、その会見内容をすぐ取り消したのは、当然である。
菅政権には、こうした国としての基本的な外交問題についての危うさが残っている。外交問題では、対中強硬派の前原誠司外務相と領土問題の基本認識もない蓮舫行政刷新担当相の間には、同じ党かと思えるほど大きな認識ギャップがある。菅政権内部には、外交問題で構造的ともいえる意見の相違があるが、さらに、政権の危機管理能力にも疑問が出ている。
こうした危機管理は、官房長官が陣頭指揮で担当する。官房長官は、内閣の要であり、事実上総理の次にパワーをもっている。そのため、財務省、経産省、外務省、内閣府からの出向秘書官がいる。また、官房長官の下には3人の副長官があり、2人は政務といい政治家であるが、1人は事務で霞ヶ関官僚の最高ランクである。また、その下に官僚出身の3人の副長官補がおり、そこに、各省からの出向課長からなる「ミニ霞ヶ関」ともいえる組織ができている。
官房長官は、通常業務ではこうした組織に支えられているが、危機管理は1人で先頭に立ちやらなければならない。ちなみに、危機管理以外で、官房長官が1人でやらなければいけないのは、官房機密費の金庫番と毎日2回の官房長官記者会見だけである。
9月13日の官房長官会見で、仙谷官房長官は、「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、（船長以外の）14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」と発言した。
●日本側は「懇願したのに等しい」
現実には、仙谷官房長官の予測は見事に外れた。しかも、領土内で国内法で対処するという基本原則からも、この発言は問題がある。公務執行妨害の疑いであれば、一定期間、船長だけでなく、船長以外の14人と船もよく調べなければいけないだろう。こうした場合、原理原則なく場当たり的に処理してはいけない。仙谷官房長官の発言は、日本としては「穏便にやりたい。船長以外と船は返すので、これでおさめて欲しい」と懇願したのに等しいわけであるので、中国側として、日本が弱みを見せたので、強硬にでてくるのは当然である。
中国は、単に日本を試しているだけでなく、これをネタに日本から大きな譲歩を得られると考えているだろう。菅直人首相は9月22日から25日まで、国連総会出席を含めてニューヨークに出張するが、温家宝首相との日中首脳会談は開かれない。
菅政権内では、11月13～14日、横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに、関係修復すればいいとの意見もあるが、それは「ボールは日本にある」ということを認めるわけで中国の「責任は日本にある」と同じである。そうなると、日本は譲歩するという道にはまり込む。初期動作の失敗から負け続けるというパターンにはまりかけている。
ニューヨークで日本が米国に傾斜すれば、対中関係で助けになるだろうが、その場合は普天間問題が民主党に重くのしかかってくる。民主党の危機管理能力の欠如で、日本はとんでもない重荷を背負ってしまった。
こうした状況での鉄則は、政府は冷静に、議会は熱くだ。それは長い目でみて政府の外交対応力を高める。その意味で、尖閣問題で国会は閉会中審査を行うべきだ。もし民主党が消極的ならやはり外交オンチと言わざるをえない。
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