グリフォンの日記

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日本破壊を狙う、子供手当ての実態

2010-03-14 20:03:47 | 売国奴

■ zakzakより「子供手当て悪用野放し」

鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、

(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給

(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-

といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」

 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは、否定した。

 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。

 ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか?」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は?」「北朝鮮など国交のない国の出身者は?」といった疑問が浮上した。

 実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入るわけだ。

 制度を悪用される恐れもある。

 元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。


 このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。

 「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」

 矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。


 国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大44兆円という国債(借金)を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約5.4兆円もの予算が必要となる。

 悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は11年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。


 これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。

 これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

 果たして、国民はどんな審判を下すのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm

■同じくZAKZAKより

 鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

 「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

 その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

 2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。

「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月分にさかのぼって手当を受け取れる」(厚労省)。

所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

 支給対象の子供は、児童手当の約1240万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1735万人と見込まれている。初支給は6月で4~5月分を指定の銀行口座などで受け取る。

 支給スタート2年目以降は額が倍増。1人当たり月2万6000円の満額支給になるが、15歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が11年1月に廃止されるという「増税もセットとなっている

 満額支給には現状で5・4兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の44兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

 だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%(約17万人 約22億円/月)ともいわれる

 子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

 5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員(自民)がこの問題点を追及した。

 「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

 「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」

 要は、

(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース

(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装

(3)子供の貸し借り

-など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。

 また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか-。疑問は尽きない。

 実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

 それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

 こうした批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは11年度分以降とした。

 自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm

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真っ当に働き、社会生活を送る者達。家事・育児に追われ、共働きをせざるを得ない家族。静かな余生を送りたいと願う老人達。景気対策・雇用対策が景気向上、やる気高揚をもたらし、日本人としての誇りと自信を取り戻すと誰もが願う。だが、やり場の無い怒りと不安、焦燥は、時に正確な判断を鈍らせる。

マスコミに踊らされ、民主党に投票した者達は、今、何を考えているのか?民主党に投票したのは、自民党の独裁から免れるためだったと、言い訳でも考えているのか?自民党の尻拭いをしているとか、前政権の負債であるとか、散々言い訳を聞いてきた。ならば今の法案は、どうだ?誰のために存在するのか?考えて結論を出せ!

今現在進行形で進んでいる負債政権。民主党は、日本破壊党へ名称を変更すべきだ。特に経済制裁を行っている北朝鮮にその金が流出する可能性は、高い。北朝鮮の子供を養子にした場合も同じようにバラ撒くのだから。本末転倒な経済制裁。口と行動が真逆な今の政治。

民主党の掲げる、「友愛」とやらは、真面目な日本人を働かせるだけ働かせて、世界各国へタダ金のばら撒きが目的だと言う事実。「働けば、働くほど我が暮らし楽にならず。」一時的に過保護な生活費を貰っても、その金が何処から出てくるのかを知れば、おのずと答えは出る。

勤勉さと謙虚さを失った日本人につける薬は、一つしかない。選択肢はあれど、何れも、自らの痛みを伴う荒療治になるであろう。そう、なった時、どう行動するか?自らで選ぶしかない。

神罰は胸中にあり、天罰は人身にあり。我、悟りて、今、悪しき志士を打ち破らん。腹を決めよ、名も無き狼達よ。


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