さて、２６日には、発足する第二次 安倍内閣。それに先だって、朝鮮と中国の銘を受けた、売国マスコミ君達が、反安倍降ろしを企てているようだ。
１１月１６日には、NHKの森本アナの痴漢のニュース中に、安倍氏の映像を紛れ込ませる心象操作をTBSの「みのもんたの朝ズバ」（安倍晋三さんのFaceBookより）がやろうとした。
結局、安倍氏の記事によって、TBSは謝罪を余儀なくされ、１１月２０日に、公式HPで謝罪したらしい。 （J-CASTニュースより）でも、番組内では、違う映像が紛れてしまいましたって言い訳で、あとはスルーだったようです。
多いよなぁ、TBSは。オウム真理教の坂本弁護士一家殺人事件において、坂本弁護士が、オウムを批判したVTRを放映前に、オウム側に提供して、それがきっかけになった。また、２００６年には、７３１部隊のニュースの中で、安倍氏のポスター映像を紛れ込ませ、サブリミナルを狙ったものとして、未だに語り継がれている。
それに、「日銀国債直接取引」の発言も、「買いオペ」と言う日銀の通常業務の用語を省いて、報道したとか。マスコミの腐り加減もいい加減ですね。
最近、朝日デジタルが「竹島の日には、式典を見送る」とかNHKも「竹島の日と韓国の大統領式典の関係で慎重に検討する」と言う安倍氏の言葉を、竹島の日の式典を見送る（取り止める）と書いていますね。 （そして、ど変態毎日新聞も）
何処に「竹島の日の式典」を止めるって言っているんだ？糞マスコミ君達。君らの耳は何のために付いているのだ。
ただ、慎重に検討して、開催するかもねって事も十分有り得る。竹島の日の式典そのものは、外交カードでもある。要は、、こちらからの特使を無視したり、竹島に大統領が上陸したり、従軍慰安婦や反日感情でモノを言ったりしなければ、取りやめて上げても良いよと言うポーズに過ぎない。
逆につっかかって来るなら、開催してしまえば良い。それだけで、相手の面子も、マスコミの威信も丸潰れだ。ただ、北朝鮮を牽制する意味では、圧力を掛けられないので、失敗かもしれない。要は、そのバランスだ。
そして、尖閣諸島であるが、日本が実効支配を謳う公約（案）に、馬鹿の一つ覚えの如く、公約違反を叫んで分断工作を目論む工作員に煽られては、いかんぜよ。大体、アメリカとの強固な軍事同盟が無い、現在。
戦争やって勝てる見込みがあるんかい？
経済がガタガタになっているのに、他の国と対等に話が出来るんかい？
上記のように、尖閣諸島や竹島の件で、やたら、「ヘタレ安倍氏」「公約違反」を掲げて居られる反自民（民主党、共産党、社会党）、反安倍氏（共産主義者と朝鮮人、中国人）に載せられている人もいるかもしれません。
まず、焦ってはいけません。大体、マスコミに踊らされる人間は、往々にして、その中身を精査しようとしません。マスコミの記事や妄想を新聞やTVがそう言っているからと、安直な結果、民主党を選んだと言う事です。
そうならないためにも、まずは、公約とやらを見て見ましょう。
１１月２１日に発表された自民党の政権公約（案）（J-ファイル2012)
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
左にある双眼鏡のボタンで、「竹島」「尖閣」の文字を入れると検索出来ますが、以下のページを見て下さい。
これを見ると、56ページ目（PDFのページ番号） 328項に、「竹島の日」を祝う式典の開催と書いてあります。また、24ページ（上と同じ） 132には、「尖閣諸島の実行支配と強化」を謳ってありますね。
しかし、これは、11月21日時点での草案に過ぎないのは、タイトルに（案）と付加されている事で明白です。
問題は、現在の公約はどうなっているのかです。次に、焦らずに、正式発表された自民党の政権公約を見て欲しいのです。
http://special.jimin.jp/political_promise/
ここには、その両方とも載っておりません。
要は、選挙時の政権公約には、記載無しです。また、靖国神社への参拝も公約はありません。選挙の応援演説時に、言ったかもしれません。でも、思い出して下さい。小泉元首相は、公約通り、8月15日の終戦の日に、靖国神社へ参拝したのは、首相を止める前だけですよ。
今、マスコミが必死で、安倍氏に左右から批判を展開していますが、最終的には、天邪鬼が勝ちますよ。そう、マスコミの前では、おとなしく、急変して、一気にひっくり返す。マスコミの威厳が地に落ちる瞬間ですよ。
民主党の時には政権公約がどれだけ破られ、日本人は、そのツケをどれだけ払ってきたでしょうか？政権が始まってもいないのに、公約を破られた？問題は、全体を見てから行動を決めるのが、政治なのです。
日本のマスコミと工作員に騙されては、いけません。２ｃｈで、煽っている連中が、民主党支持者であり、朝鮮、中国の工作員である事は紛れも無い事実でしょう。
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