秋の夜長に秋の月。日中の暑さは夏模様。夜の涼しさに虫の声が木霊する季節
それにしても、先日の小沢首相誕生予想は、ものの見事に、ハズレてしまった。すんません。ただ、言い訳をすれば、民主党支持者のサポータや民主党支持者達も、さすがに犯罪者まがいの人間を首相に抜擢（ばってき）するのは、躊躇（ちゅうちょ）した結果であろうと推察できる。無論、売国奴一直線になる可能性があったので、ハズレて良かったが。（個人的にはどっちを選んでもダメ、ダメ、ダメなんだけれど・・・）
しかし、お馬鹿内閣改造で、菅の人事を見て、呆れた。あの、韓国で行われた反日デモに参加した、岡崎トミ子に国家公安委員長の椅子をくれてやるんだと。国家の安全を守る要に、反日分子を潜り込ませて、国家の機密がダダ漏れになるって考えただけでも、ぞっとする。
で、マスコミのお得意な支持率とやらも、64%に回復したらしい。（産経新聞とFNNの共同調査）まあ、聞き方もあるし、こんな馬鹿党に未だに期待感があるとは、思えないが、小沢VS管と言う絵図から想像して、単純に管に軍配が上がっただけなんで、支持率調査は嘘八百なんで、気にしないことだ。（評価に値しないと言うこと）
日本はこんな悠長な事をやっている場合ではないのだが、馬鹿が選んで、馬鹿が紡（つむ）いだ政党が、馬鹿な政府が実権を握っていると言う現実。周辺諸国は、馬鹿を選ぶ日本人を馬鹿にしているのだが、そこは、個人主義のまかり通る日本。大人になりきれない子供達が、TVでバラエティ番組を見ているうちに、日本の経済も領土も失われていく。
中国は尖閣諸島での漁船と海上保安庁の衝突事故で、漁船の船長を日本側が拘束した事について、かなり、圧力を掛けてきている。日本人よ！いい加減にしろ！
民主党の世界市民思想と共産主義思想（アカ）に、何時まで乗っている気だ？管に口に出しただけの実行力があったか？円高にようやくてこ入れをしようと言う時に、中国とアメリカといざこざを起こして、また、孤立する日本。（普天間基地問題は、Loopy鳩山が悪いし、漁船と衝突は、中国が悪い）
大東亜戦争が起こった原因は、国際連盟からの脱退、ハルノートを突きつけられ、石油禁輸にまで追い込まれた結果だったことを忘れたのか？もし、今戦争が勃発したら、アメリカの後ろ盾が取れない限り、日本は解体されるだろうよ。無様な反日分子どもの夢物語の果てにな。
今の戦争は、武力衝突だけではない。輸入品（石油、鉱石等）も、経済も、情報も、同じように戦争の道具として使われるのだ。ところが、現在のそんな情勢に対処できない無能な役立たず政府を何時まで、支援するんだ？とっとと解散しろ！役立たずども！中国に舐められっぱなしの脳無しに、用は無いのだ。
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北京の日本大使館は15日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた中国漁船衝突事件に絡み、日本に対する抗議行動の拡大も懸念されるため、在留邦人や日本人観光客、出張者に対し、安全確保に十分注意するよう呼び掛けた。
大使館によると、邦人社会を標的にした抗議行動やデモが行われるとの具体的な情報はない。公安当局からは「邦人の安全に万全を期す」と連絡を受けているという。ただ、18日には満州事変の発端となった柳条湖事件から79年を迎える。
反日ムードが盛り上がる恐れもあり、大使館は
(1)広場など人が集まる場所では周囲に注意を払う
(2)中国人と接する際に言動や態度に注意する
(3)日本人同士で集団で騒ぐなど刺激的な行為は慎む
―ことを呼び掛け、注意喚起している。
（以下略）
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沖縄・尖閣諸島沖の衝突事件で首脳会談が見送られるなど、悪化する日中関係が民間交流にも波及した。中国企業が、来月に予定していた１万人規模の日本への団体旅行を中止した。
中国の大手日用品会社「宝健」は、来月８日から、社員と家族ら約１万人が東京や京都を旅行する予定だった。外国人観光客の大幅増加を目指す日本の観光庁が誘致したものだが、尖閣諸島沖の衝突事件で日中関係が悪化する中、社員らから「この状況では安全が不安だ」という声が寄せられたため、中止を決めた。
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■9/19 時事通信より（何故かソースは消されているようです）
【北京時事】中国中央テレビによると、中国外務省報道官は１９日、尖閣諸島沖での漁船衝突事件後に、 地方政府や省庁間の日中交流を一時的に停止し、航空路線増便に向けた協力を中止していることを明らかにした。
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中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国の王光亜・筆頭外務次官は１９日夜、丹羽宇一郎・駐中国大使に電話で抗議を行い、「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置を取り、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。
日本大使館によると、丹羽大使は中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、東シナ海のガス田に掘削用ドリルのような機材が搬入されている問題についても、一方的な開発行為を控えるよう要求した。
中国中央テレビによると、中国外務省は、報復措置として、日本との間での閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。中国は、２００１年に李登輝・元台湾総統の訪日に抗議して、閣僚や次官級の訪日を相次ぎ中止する措置を取ったことがある。
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中国が１９日夜になって「強烈な対抗措置」に言及したことについて、日本政府は情報収集に追われた。外務省関係者によると、中国側で報道された段階では北京の日本大使館など外交ルートを通じた中国側からの正式な連絡はなかったといい、中国側の真意を測りかねている。
中国側報道の直後、福山哲郎官房副長官は日本政府としての対応を記者団に問われ、「事実関係を把握してからだ」と語った。外務省幹部も朝日新聞記者に「（中国政府からの）正式な申し入れは全くない。外に向かって言っているだけではないか。正式に言ってこなければコメントのしようがない」と述べた。
日中間の閣僚級以上の交流の停止について、同幹部は「外相にそんな予定は入っていないし、他の閣僚も（閣僚級協議の）予定はない」と指摘。「（中国人船長の逮捕という）この一件だけをもって、中国が日中関係を縮小させようと思っているのなら残念なことだ」とも語った。
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尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した中国漁船衝突事故で、日本が中国漁船の船長を逮捕・拘置していることに対し、中国外交部は19日、「日本が今後の拘置を継続するならば、わが国は対抗措置を講じる」と発表した。
環球時報が中国の各種専門家に対し、「対抗措置の内容」について取材を行ったところ、「円の買い進めによる円高」、「エネルギー資源の輸出制限」などといった回答が寄せられた。
中国の軍事戦略家である彭光謙氏は、「中国が打ち出した閣僚級交流の停止は始まりに過ぎず、本当の効果を望むならば、対抗措置を強め、真っ向から対立すべきである」と主張した。彭光謙氏は案として、東シナ海ガス田の共同開発に関する交渉を無期限に延期、もしくは完全に取り消すことも考えるべきであると述べた。
一方、中国社会科学院の馮昭奎氏は、「日本に対して、もっとも有効な対抗措置は、中国が円を買い進めて円高をもたらすことである」と主張。円高への誘導は、レアアースの輸出制限や中国民間人による日本製品ボイコットなどよりもはるかに効果があると述べた。
また、ほかの専門家からは、「エネルギー資源の輸出制限」や「日中環境保護協力協定の停止」などといった対抗措置案があがっている。
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一方で、アメリカとの普天間基地問題で、勝手にこじれされた鳩山は、こんな偉そうな事を息巻いている。口を開くな！この世から消えろ！loopy鳩山！
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■9/20 ニューヨーク時事通信より
国連の会合出席のためニューヨークに滞在中の鳩山由紀夫前首相は１９日、記者団に対し、副大臣・政務官などの人事に関し「まさに適材適所。好きとか嫌いとかいう発想ではなく、しっかり仕事をやってもらえる環境をつくること尽きる」と述べ、挙党態勢に配慮するよう求めた。
鳩山前首相は、野党との国会論戦で厳しい局面があるとの見通しを示し、「いい政策案を作っても、国会の議論でうまくいかないことになってはいけない」と指摘。「内閣以上に国会の中の人事を真剣に考える必要がある」とも訴えた。
中国漁船衝突事件で中国政府の反発が強まっていることについては、
「私の首相時代に（日中関係が）非常に良くなってきたが、突如、また崩れていくのは非常に忍びない」と述べ、自らも関係改善に力を尽くす考えを示した。
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■9/17 NHKよりアメリカはASEANと中国をけん制
アメリカとＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、来週、ニューヨークで開く首脳会合で、南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を強くけん制する内容の共同声明を発表する方針であることがわかりました。
アメリカのオバマ大統領とＡＳＥＡＮ１０か国の首脳は今月２４日、国連総会が行われるアメリカのニューヨークで首脳会合を行います。ＮＨＫが入手した会合のあとに発表される共同声明の草案によりますと、中国やフィリピンなど６つの国と地域が南沙諸島の領有権を主張している南シナ海について「領有権を主張する当事者の軍事力の行使や威嚇に反対する」として、最近、南シナ海で軍事演習を行うなど、軍の活動を活発化させている中国を強くけん制しています。
また、声明案では南シナ海について「船舶の航行の自由や地域の安定の重要性を再確認し、領有権を主張する国々と利害を分け合う」と述べ、領有権をめぐって各国が対立するなか、南シナ海の安定に向けて協力していくことを確認しています。ＡＳＥＡＮ各国は、中国との経済関係を重視しつつも、急速な軍備増強と資源獲得の動きに対しては警戒感を強めており、中国の影響力拡大を懸念するアメリカと利害が一致した形です。一方、声明案は北朝鮮に対し、「挑発をやめ、周辺国との関係を改善させるよう求める」として、哨戒艦沈没事件で悪化した韓国などとの関係改善を促しています。
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アメリカにソッポを向かれ、中国に阿（おもね）り、日本の領土や資源は、中国のものなのか？少しは疑問を持て！