9月に入り、まだ風は暑さを残したまま、過ぎようとしている。この時期、中間決算時期に差し掛かる企業もあれば、仮決算時期の会社もある。だが、馬鹿な民主党の茶番劇に、日本経済は置いてけぼりを食ったままだ。そこに来て、日本振興銀行が破綻した。
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日本振興銀行の破綻で政府は１０日、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを初めて実施する方針を表明。東京都千代田区の本店ビル前などに大きな混乱はなかったものの、怒りや困惑の表情を見せる預金者の姿もあった。
（以下略）
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無政府状態の日本。民主党は、金融を甘く見たのか？それとも、ワザと倒産させたのか？円高誘導への道すじを付けたくて、見殺しにしたのか？なんとも不可解な倒産劇だ。
ちなみに先週、２ちゃんねるでは、ニュース速報＋が鯖落ちしたままになり、一時期接続不能になった。TVや新聞の書かないニュースを流させないように、民主党が韓国と結託したのか？っと想像してしまった。しかし、中小企業金融円滑化法が来年の3月で期限切れとか。知ってた？
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■9/7 Zakzakより「来年3月で中小企業金融円滑化法期限切れ」
来年４月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る－。こんな観測が広がっている。資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が昨年１２月に施行されたが、これは来年３月末までの時限措置。信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大５０％、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。
円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。亀井静香元金融相（７３）が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。
三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月末までに実行した返済猶予の件数は累計８万２３００件に上る。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は３月末時点で累計３６万８０７４件。（１つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業数は「５万～１０万社の間では」（金融庁関係者）とみられている。）
その円滑化法の効果はバツグンで、企業倒産は同法のおかげでかなり減っている。
東京商工リサーチによると、直近データである７月の倒産件数は前年同月比約２３％減の１０６６件。今年１～７月の累計でも前年同期と比べて約１８％減の７８５６件となっており、商工リサーチも「予想以上の効果」と驚く。
その円滑化法も来年３月末に期限を迎える。打ち切られたら、どんなことが起きるのか。商工リサーチ情報部上席部長の友田信男氏は次のように推測する。
「客観的にみて、１カ月あたりの倒産件数は７月の水準と比べて３０～５０％増し、１３００～１５００件程度に増える可能性がある」
ただ、これはあくまで円滑化法が切れた場合の増加分で、世間には同法に頼らずギリギリのところで踏ん張っている企業もある。
「日本には法人がざっと５００万社はある。そのうち円滑化法を活用したのが５万～１０万社とすると、割合は１～２％となる。じゃあ、ほとんどの企業が資金的に大丈夫かというとそんなことはなく、ギリギリの状態なんだけど何とか踏ん張っている企業ばかりです」（友田氏）
（以下略）
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こう見ると亀井氏は、仕事してたと感じる。企業の倒産は、小さい波を立てて、やがて大きな波紋を広げて、ゆっくりと他の企業を侵食していくもの。これが、原因で、他の中小企業まで連鎖倒産したら、結局、労働者達も路頭に迷うのは必至だ。
しかし、現在は、就職難も最悪を極めていくなぁ。この国は、「有言実行」が伴わないブタが、実権を握った事が全ての悪しき事。
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今年３月卒業の大学生のうち就職した人の比率が２年連続で減少し６０．８％となったことが５日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。前年度比７．６ポイント減と過去最大の落ち込み。高校生の就職した比率は過去最低の１５．８％（前年度比２．４ポイント減）だった。いずれも進学した率は上昇しており、同省は世界同時不況の影響で就職できず、やむを得ず進学を選んだ人が多かった可能性があるとみている。
（以下略）
この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。
そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。
（以下略・・・詳細はリンク先で）
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ただね、この毎日の記事は、鵜呑みにしては、いけない。それは、強要されたと話す労働者側だけの意見が大きくクローズアップされているから。何？弱者の意見を大きく載せて何が悪いって？
その弱者の意見を声を大にした結果、雪印のアイスクリーム部門をロッテに取られた事を忘れちゃいけないって言っているのさ。企業側の意見をきちんと法廷で明らかにしない限り、公平性は保てないだろう？
こうした、公平性を欠いた報道を鵜呑みにして、批判すると、結局、日本企業が減るって事態になる。海外企業や国内の反日企業が日本企業の乗っ取りや弱体化を狙って、仕掛け、弱点を突く。それが情報戦ってことだ。
まあ、実際、こうした「内定取消」にすると、費用が掛かるって言うんで、自分で「辞退」した事にしてくれっていう企業も中には、あるだろう。でも、今まで社会人でもなく、同じ業界で働くか判らないのなら、「辞退してくれ」と言われた時点で、拒否すればいいだろう？ここは、疑問なんだがね。
さらに、昨年から1年間での離職者は、6人に１人だって。
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■8/10 NHKオンライン（古いため、記事は削除されています）
雇用情勢の悪化で、去年１年間に勤め先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国で７２０万人余り、働く人のおよそ６人に１人に上ったことがわかり、前の年からの増加幅は、今の形で調査を始めた平成１６年以降で最大となりました。
厚生労働省が、従業員が５人以上いる全国の１万余りの事業所を対象に調査したところ、去年１年間に勤め先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国でおよそ７２４万人に上りました。これは、働く人全体の１６．４％、およそ６人に１人に当たり、前の年より１．８ポイント上昇し、増加幅は今の形で調査を始めた平成１６年以降で最大となりました。
産業別に見ますと、▽「宿泊・飲食サービス業」の離職率が３２．１％と最も高く、続いて▽旅行代理店や映画館などの「生活関連サービス・娯楽業」が２８．２％、▽「不動産・物品賃貸業」が１７．３％などとなっています。一方で就職した人は６８４万人にとどまり、離職者を４０万人下回っていて、労働人口の減少が進んでいます。
厚生労働省は「雇用情勢の悪化が離職率を高めた最大の要因で、今後も雇用情勢が改善しなければ、労働者の減少に拍車が掛かるおそれもある」としています。
■8/12 NHKオンラインより「生活保護世帯増加」
（これも古いため、リンクありません）
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３５万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３５万３２３６世帯に上り、前の月より９２９２世帯増えて過去最多となりました。
増えた世帯のうち最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、４７４９世帯に上ったのをはじめ、「高齢者」が３７３０世帯、「母子家庭」が２９５世帯、「障害者」が４７７世帯でした。
生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で急増し、月ごとの増加世帯数は、おととし１２月から１７か月連続で５０００世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より８１７８人増えて１８７万４３３５人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあり、生活保護を受給する世帯は今後も増えると予想される。就労支援などに力を入れ、受給者の増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
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これだけ暗いニュースが続けば、少しは明るい話題が欲しいところだ。ところが、ブタどもは、やっぱりブタのままがいいらしい。「武士は食わねど、高楊枝」って諺があるが、身分、位の高い人間は、誇りと空腹を天秤に掛けて、誇りを取ると言うもの。でも、今の日本は、両方欲しいと言うブタばかり。感謝や労（いたわ）りの気持ちを忘れて、何が残るのだ。
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■8/21毎日”ど変態"新聞より「若者は俺達の奴隷だ！糞ジジィの戯言」
駒村 あるところで年金の話をしたら、年配者から「２０２０年がどうなろうと、おれの知ったことではない。年金はともかく１円も下げるな」とか「子どもにお金を回すなら高齢者に回せ」という発言があった。有権者が高齢化すればこうした声はますます大きくなるのではないか。
社会保障が世代間の助け合いのシステムだと理解しない人が増えている。人口減少はすべての世代にとってのコストだ。いかに若い世代と高齢の世代でコストを分担するかが重要。高齢化が進む前に分担のルール作りをすべきだ。
松谷 人口減少は大きな環境変化だ。社会保障制度に限らず、現在の社会制度のかなりの部分が機能不全となるだろう。働く人の比率が上昇していた時と異なり、社会が個人の問題を解決する能力は大きく低下する。日本はこれからどんな社会を目指すのか、どこまでが個人で、どこからを社会の責任とするのか、まずその議論が必要だ。
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はっきり言って、今働いている人、勤勉に勉強をしている子供達は、怒っていいよ。こう言う自分本位な人間に対しては、「さっさとくたばれや！ジジィ。（なんでジジィかって？おれって書いてあるからさ）」とか思うのも、自由ってことだ。無論、少ない年金で細々と暮らしているお年寄りに、こんな暴言を言うつもりはないがね。
自分達も働いていた時は、同じように思ってたはずなんだけど、結局、自分の番になったら、「年金がヤバイ」って事で、政権交代を謳い、インチキマニフェストを掲げるアフォ政党（民主党）に陶酔して政権にしてしまった。そして、かつての共産主義思想や世界市民思想に思いを馳せたのか、世界に金をばら撒いて、今や若者も年金を払えるだけの収入がないと言う悪循環に引き摺っておいて、それを言うかね？
老兵は去るのみ。自らの進退を何処で区切るかだけだ。以前も書いたが、我侭（わがまま）は子供の特権だ。潔（いさぎよ）さを失った老人社会。他の世代から疎まれ、嫌われ、嫌がられ、まるで、ゴキブリのようだ。違うのであれば、それの毅然とした日本人としての誇りを見せて欲しい。人間最後に持っていけるのは、魂だけだ。それが、光り輝く磨かれた魂か、穢れた魂か、人間として、日本人として、何を残すべきか、さあ、選択して欲しい。