春も落ち着き、これから蒸し暑い季節が訪れようとしている昨今。まだ、止まぬ不況の嵐と新型インフルエンザへの過剰な脅威。関西では、マスクが無いと騒ぎ立て、発熱相談電話に電話が繋がらぬと理不尽な苦情を30分も入れる馬鹿どもがいるそうな。東京でも女子高校生が、アメリカの「子供国連」とやらで、新型インフルエンザを貰ってきたとかで、寄って集って、悪人呼ばわりは、如何なものか。
世の中には、一番悪かった人間の事を、馬鹿の一つ覚えのように「戦犯」として、口にする大馬鹿が居るが、彼女達に限って言えば、戦争に行ったわけでも、戦争を起こした当事者でもない。マスコミの心象操作によって、そうした言葉が口を突いて出てくるのだろうが、彼女達は、あくまでウイルス感染の被害者であり、仮に他人が飛沫感染をしたとしても、証明のしようが無いなら、口を塞ぐが良い。自分が馬鹿ですよと誇示するようなものだ。
得てして、昨今の不景気を利用して、日本の技術情報を奪い取ろうと躍起になるものもいる。そうした、スパイを排除するために、21日に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法が成立した。そして、同時に在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで、民主と合意。
二枚舌かダブルスタンダードかは、判らないが、新型インフルエンザのニュースに焦点を当て、肝心の法案については、焦点ぼかしをして、報道しない腐ったマスコミ達。「人権」を盾に朝鮮人に媚びる政治家達。不正の後に残るのは、不義というレッテルのみである事に、気づけ！
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【日経ビジネスニュースより】
毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。
「改正外為法」では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。
これにより、例えば、ロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。
一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を狙う産業スパイについても、改正不正競争防止法で規制が強化された。
これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。
さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。
2007年3月に発覚した「デンソー事件」。デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データを大量に持ち出し、同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。
だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、起訴を断念した経緯がある。これが、「法改正でカバーできるようになる」（経済産業省知的財産政策室）。
欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、“スパイ天国”などと揶揄されてきた日本。今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。が、それでも安心できない
世界的なセキュリティー企業大手、米シマンテックのエンリケ・セーラムCEO（最高経営責任者）は、こう指摘する。
（中略）
「（一部略）日本でも非正規の雇用者が多い中、不況で会社を去る従業員が増えていると思います。その分、内側からのリスクも高まっていると言える」
「最近、非常に面白い調査を外部の調査会社に依頼したのですが、それによると、会社を辞めた人の実に59％が、その企業に属している何らかの情報を持ち出したことがあると回答している。このうち、79％が前の雇用主からデータの持ち出しを許可されたわけではないと認めています。書類や電子データの持ち出しのチェック、または監査を受けたという回答者は、わずか15％でした」
この調査は米国で行われたものだが、一般に日本企業の方が米国よりもセキュリティー意識が低いと言われており、経産省も啓発するなど対策を急いでいる。「派遣切り」は、機密情報の漏洩というリスクも高めているのだ。
（中略）
先の調査によると、社外秘扱いの情報を持ち出した従業員のうち、最も多い手段は「紙の書類」で61％だった（複数回答）。「CDまたはDVD」は53％、「USBメモリー」は42％、「個人のメールへの添付ファイルによる送信」は38％となっている。セーラムCEOは、こう指摘する。
「そもそも情報の量は増えているので、何を守らないといけないか企業側が把握していることが非常に重要。次に、顧客情報なり、企画書なり、知的財産関連の情報なりがどこにあるかを、常に特定できるよう、業務の流れを注意深く監視していかなければならない」
スパイなんか映画や小説の世界――。そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。「うちには大した情報はないよ」。そんな慢心こそが脅威とも言える。ともすれば企業の利益を損ねるだけではなく、国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。
2005年に発覚した「ニコン事件」。ロシアのスパイだと見られる在日ロシア通商代表部の人間にやりこめられ、赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、まさかその部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは思っていなかったと供述している。
ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、「友達になりたい」と言って都内の居酒屋に誘い出し、研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心してみせた。そして、「その技術が欲しい」と要求した。緊張されないように、見返りは毎回の飲食代のほか、毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。
実は、スパイを巡る法整備も完璧というわけではない。当局が事件を把握し、容疑者を確保、法改正によって起訴まで持ち込めたとしても、そのことが逆に被害企業の首を絞める可能性もある。
現在の法律や運用では、刑事手続き、公判のプロセスの中で、盗まれた機密情報の内容自体がマスコミの報道や起訴状などによって、公になってしまうこともあり得る。米国などでは、非公開で刑事手続きを進めたり、法廷で機密情報の内容を隠しながら公判を進めたりする仕組みがあるが、日本にはまだない。
改正不正競争防止法の成立時、この問題について検討する旨も付帯決議に盛り込まれたが、改正法が施行される来年までに、機密を守る仕組みが運用される可能性は極めて低い。
2年前、記者が接触した警視庁の公安警察の1人は、「ニコン事件などは氷山の一角。中国担当、ロシア担当を増員しているが、我々だけの監視では追いつかない」と漏らした。
公安警察が内偵中だった、ある外国に本社がある輸入代理店の日本支社。ここに記者は取材と称して潜入したが、住宅街の一軒家にオフィスを構えており、内部は営業活動をしているとは思えないほど閑散としていた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=1
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【東京”売国”新聞より】
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。