中国経済が悪化を辿る１０月。自ら蒔いた種をどう刈り取るのかが、中国政府の手腕であったが、誠に残念ながら、打つ手を失い、虚勢を張るだけの結果を世界に露呈してしまったのでした。
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■9/22 恥知らずな中国政府と中国人。恩人のパナソニックを襲撃。（産経MSNより）
嵐のような１週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。中国では改革開放路線の黎明期、トウ（＝登におおざと）小平（しょうへい）氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。
（以下略）
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反日暴動が荒れ狂った中国では、次の対日行動として経済制裁を求める声が強まっている。２年前の中国漁船衝突事件ではレアアース（希土類）の輸出を止めるなどして船長釈放を勝ち取ったと考えているようだが、とんでもない。対日制裁は急に陰り始めた中国経済のハードランディングを早める“起爆剤”となる可能性が大きい。
「中国の消費者が理性的に自らの立場や考えを表明しても理解すべきだ」。中国商務省の姜増偉次官は１３日の会見で日本製品ボイコットを容認する発言を行った。その後の各地での日本企業の工場や百貨店などへの破壊行為は、文明国とは思えない惨状を呈した。
それでも飽き足らないのか、中国各地の税関当局が日本から輸入する海運貨物の通関検査を厳しくする動きが広がり始め、中国メディアでも経済制裁を求める論調が相次いでいる。
（以下略）
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■9/21 反日デモの損害は、日本企業が被れ！中国政府の信用は０に等しい（SANKEIBizより）
政府は、中国で多発した反日デモで現地の日系企業が受けた被害について、中国政府に対応を求める方針だ。藤村修官房長官が２０日の記者会見で、日系企業の被害への賠償に関して「中国の国内法で解決されるべき問題だ」との認識を示した。
だが、中国政府は「責任は日本が負うべきだ」との立場で、賠償を得るのは難しいのが実情。損害保険も暴動や戦争を免責にしており、損害はそのまま企業の負担になる恐れもある。
日本損害保険協会の柄澤康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は２０日の記者会見で、反日デモの被害企業に対する国内損保業界の保険金支払額が「数十億円から数百億円ぐらいの可能性はある」と語った。
大使館や公使館などの施設については、ウィーン条約で大使館の保護などを定めており、中国政府との交渉で中国側に損害を求めることができる。しかし民間企業の建物などの被害の賠償請求は、中国の国内法に従って損害を与えた加害者に対して直接行うのが原則だ。
（以下略）
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要は、被害を被った企業が、犯人を探して損害を賠償させよって事？中国政府が扇動したデモなのに？まあ、仕方ないね。チャイナリスクの危険性は、10年以上前から言われているのに、先を見ない企業が、こうした事件に巻き込まれても、仕方が無いとしか言えない。
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米ボストンコンサルティンググループ（BCG）が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37％に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48％と半数近くに達している。
実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1～8月は前年同期と比べて3％減った。
ただ、日本だけは、同16％増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。
（以下略）
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■9/26 日系企業も懲り懲り。中国よ！さらば、ベトナムさん、こんにちわ（スポニチより）
日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。
ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかに（ベトナムに）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。
共同電によると、工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。
宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは親日的でいい」と話している。
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■9/27 フィリピンが中国から日本企業を最優遇条件で引き込む方針を明らかに
■税制面で優遇
フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業１５社を引き込もうとしている。パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。
日本企業の投資を誘致するために、パンリリオ次官は、日本企業に税政面での優遇や高等教育人材、安定した経済発展環境を提供すると表明した。アキノ大統領は汚職を一掃して良好な投資環境を提供すると公約している。
（以下略）
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■10/1 海運市場が記録的低迷。中国に過度に加担した結果だ（ロイターより）
海運市況が記録的な低迷を続けている。中国経済の減速による鉄鋼需要の減少と、新造船の供給過剰が原因だ。中国では鉄鋼大手が生産休止するなど、過剰なインフラ投資の反動が顕在化。鉄鋼需要が早期に回復するとの見方は少なく、原材料を運ぶ日本の海運業界に大きな打撃が及ぶ恐れがある。
（以下略）
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