■7/17 明の上奏文に「尖閣は琉球のものと記載（産経MSNより）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。
石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。
（中略）
中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。
石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。
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■8/25 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」と人民日報などの証拠を挙げる（産経MSNより）
中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
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と言うように、尖閣諸島は日本の領土とする証拠が上がってきている。これに続き、8月丹羽大使が乗った車の日の丸を奪い取った事件があったが、この時までは、中国はある程度低頭であったと言える。
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■8/28 北京で丹羽大使の乗った車の日の丸を奪い取られる事件発生（News47より）
北京の日本大使館によると、北京で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った車が２７日、中国人とみられる男に襲われた。男は車両に立ててあった日の丸を奪って持ち去った。丹羽氏にがはなかった。大使館は中国外務省に厳正に抗議した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日行動とみられる。
中国外務省は日本側の抗議に対し「極めて遺憾。再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪したという。
中国では、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸した後、中国領有権を訴える反日デモが各地で相次いでいる。２６日も浙江省諸曁市や海南省海口市、広東省東莞市など少なくとも５都市で行われた。
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■9/2 そして、我が軍のトップ 田母神 大将は、国際法にのっとり、沈めてしまえとぶった切る（やまと新聞より）
８月に尖閣諸島に上陸をした「頑張れ日本全国行動委員会」の代表を務める、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、尖閣上陸報告会で、「日本はこれまで政府が言う『大人の対応』をして来た結果、どうなったか。より悪くなっている。今度不審船や活動家が島に近づいて来たら、国際法に乗っ取り、沈めてやった方がいい」と語り、会場からは大喝采がよせられた。
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とまあ、ここまでは、穏便な感じだったわけですが、中国と言う、したたか国家を舐めては、いけません。
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■9/6 大使公用車襲撃事件の中国側の甘い対応（産経MSNより）
丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が襲われ日本国旗が奪われた事件で、中国当局は実行犯に極めて甘い処分を下した。約束した「厳正な対処」とはいえない。これでは再発防止にはならず、模倣犯が出てくることを憂慮する。
北京市公安局によれば、国旗を奪った２０代の男２人を軽微な違法行為を処罰する治安管理処罰法に基づき５日間の行政拘留処分とした。公用車の走行を妨げた別の２０代の男は、さらに軽い警告処分にとどめた。
国旗強奪という蛮行に対し、器物損壊罪などの刑事責任を追及しなかったのは、他国の国旗への敬意が鉄則の国際規範を無視した判断と言わざるを得ない。日本側が求めた国旗の返還も中国当局は「２人が遺棄した」と返答しただけだ。誠意ある対応ではない。
にもかかわらず、藤村修官房長官は「類似事件の再発防止」を強調する一方で、処分内容について「適当か不適当かを言う立場ではない」と述べた。これでは事件の幕引きに同調したことになる。極めて残念な発言だ。
事件の根底には、最近の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる軋轢（あつれき）など、中国社会の中での根強い反日感情がある。北京市公安局は、国旗を奪った２人について「現在の日中関係に不満を持っているが、犯行は衝動的で計画性はない」と説明した。
だが、若者が反日感情に駆られ「衝動的」に日本国旗を冒涜（ぼうとく）する行動に走ったのだとすれば、問題はより深刻だ。中国のネット上には「なぜ英雄を捕まえたのか」といった批判が殺到した。ゆがんだ愛国教育に染まり、偏狭な見方をする人たちが、これからの中国を担うことになるからだ。
胡錦濤政権がこうした世代の反日行動に甘い処分を下したのは、１０月の共産党大会での最高指導部交代を前に国内の安定を配慮したためではないか。「反日」「愛国」なら何でも許される誤った風潮を広げ、新たな事件を誘発する逆効果を生みかねない。
中国刑法では、中国国旗を毀損（きそん）した者は３年以下の懲役などに処せられるが、他国の国旗の場合は規定がない。８日からロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する野田佳彦首相は胡主席に抗議し、他国の国旗に敬意を払う啓発の必要性を直言すべきだ。
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さて、この後、尖閣諸島の所有権が国に移ると言う愚行が行われ、更なる悪化を辿るのですが、次回にします。