医療費控除の明細書をダウンロードし領収書内容の転記と医療費合計額の計算／医療費控除２０

　医療費控除（還付申告）シリーズ２０　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ４／医療費控除の明細書作成（手書き）編２　■還付申告には医療費控除の明細書が必要です
医療費控除の明細書をダウンロードし領収書内容の転記と医療費合計額の計算
丹念に領収書の家族名・病院名・支払った金額・医療費控除額などを転記



■記入箇所は領収書の明細欄と控除額の計算
「医療費控除の明細書」を、“手書き”で書く方法について説明します。繰り返しますが手書きのメリットは、①領収書の枚数が多い方　②初めて申告される方（間違い防止のため）に分かりやすいからです。逆に領収書の枚数が少ない方は、国税庁のＨＰに直接入力されたほうが簡単かもしれません。ただ初歩の段階では、“手書き”によって基本的なことを学ばれたほうがよいと考えます。それでは国税庁のＨＰから、あるいは下記の国税庁のＨＰにリンクしているので、そこからダウンロードしましょう。

「源泉票」、医療費の領収書の現物、「補てん金」が出ていればその資料か金額メモを、全てお手許に置きましょう。ダウンロードされた「医療費控除の明細書」の上部半分が、申告者の氏名や領収書の内容を転記する箇所です。下部が、「控除額の計算」の部分です。ご家族・病院・病気ごとの集計額表示でも認められますので、枚数が多い方はそうしたまとめ方をして下さい。従って領収書の準備段階で、小計を出しておくことをお勧めします。

　　

▽医療費控除の明細書
　　（サンプル）・既出　　　　　　　　　　▽医療費控除の明細書（山田太郎さん一家の記入例）
　　　　
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医療費控除の明細書のダウンロードはこちらの国税庁ＨＰから

　　　
［そっとアドバイス］　記入方法の注意
①一般的には、黒色または濃紺のボールペン、万年筆等で記入して下さい。
②たった１０数件の領収書項目の転記でも、大変なこととお分かり頂けるでしょう。まあ慣れるしかありませんが、後号でもっと簡単な方法をお伝え致します。

■対象年・氏名・住所を記入
まずは上記のサンプルの山田太郎さん一家の例を見ながら、皆様も記入をお進め下さい。
（１）令和△年分　→　収入があった年（例えば「源泉票」の年度）・医療費を支払った年です。実際には、「医療費控除（還付申告）」する前年の年を入れます。
（２）氏名（申告者名）　＊押印は不要　　　（３）住所
＊医療費通知に関する事項の説明は、省略します。

■１件ずつの医療費の領収書内容の転記
ここから、手間が掛かる領収書の内容を１つ１つ転記していきます。

　　　
項目２　医療費の明細
（１）医療を受けた方の氏名　→　家族名をフルネームで記入
（２）病院・薬局などの支払先の名称
（３）医療費の区分　４つの項目のいずれかに「レ」（チェック）を入れます。
　　　□診療・治療　　□医薬品購入　　□介護保険サービス　　□その他の医療費
（４）支払った医療費の額　→　領収書の金額（または合計額）を記入します。
　　　領収書には数々の金額が載っているので、転記の際に間違えないで下さい。
（５）生命保険や社会保険などで補填（てん）される金額

全て書き終わったら、「２の合計」へ　（ウ）支払った医療費の額の合計　（エ）補てん金の合計（なければ０円）を記入します。続けて「医療費の合計」［Ａ欄］（ア）＋（ウ）、［Ｂ欄］（イ）＋（エ）を記入します。

■医療費控除の明細書・指定用紙のＡ～Ｇの記入項目
「項目３　控除後の計算」は、やや頭を使います。用紙下段の、Ａ～Ｇ項目に転記していきます。今１つ自信がない方は、下書きの心境で軽く鉛筆で書いておきましょう。

▽医療費控除の明細書（控除額の計算）


　　

［Ａ］「支払った医療費」　３５０，０００（円）　→　［Ａ欄］（ア）＋（ウ）の合計額を転記。
［Ｂ］「保険金などで補てんされる金額」 １２０，０００（円）
　　→　上記と同様に、［Ｂ欄］（イ）＋（エ）の合計額を転記。
［Ｃ］「差引金額（Ａ－Ｂ）」　→　２３０，０００（円）を記入。
［Ｄ］「所得金額の合計額」　→　「源泉票」の「給与所得控除後の金額」項目の金額
　　３，４６０，０００（円）を記入。
［Ｅ］「Ｄ×０．０５」　→　１７３，０００（円）を記入。
［Ｆ］「Ｅと１０万円のいずれか少ない方（ほう）の金額」→１００，０００（円）を記入。　（注：下記）
［Ｇ］「医療費控除（Ｃ－Ｆ）」　→　［Ｃ］２３０，０００　－　［Ｆ］１００，０００　＝　１３０，０００（円）を記入。

　　　
（注） ［Ｆ］この計算例では、少ない方（ほう）の金額（１００，０００円）を選択します。但し収入が少ない方（かた）は、［Ｅ］のほうが少なくなり、その場合は［Ｅ］の金額を選びます。下記リンク参照

［そっとアドバイス］ ここでやっと、「医療費控除額」が導き出されました。この１３０，０００円に対して、既号のように所得税５％（６，５００円）が還付、住民税の約１０％分（１３，０００円弱）が安くなるのです。

　収入が低い方は医療費が１０万円未満でも還付申告できることを知る

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