大助かり！医療費控除は何と過去５年分も遡って申告できます／医療費控除４

　医療費控除（還付申告）シリーズ０４　国税庁ＨＰで作る確定申告書

Ｐａｒｔ１／医療費控除のメリット編４　■数年前の医療費は還付申告ができますか？
大助かり！医療費控除は何と過去５年分も遡って申告できます
サラリーマンの年末調整は仮の姿～放っておいたら大損する



■５年前の医療費控除分でも還付申告すれば税金が戻ってくる
サラリーマンは会社で年末調整されますが、「医療費控除」は対象外です。そのため多く医療費が掛かった方は、翌年に税務署に「還付申告」すれば、一部が還付金として取り戻すことができます。実は翌年どころか５年前の医療費でも、還付申告ができるのです。吃驚されたのではないでしょうか！

「医療費控除」（還付申告）」ができる分は、下記の通りです。知りながら５年も放っておく人もいないでしょうが、できれば翌年中の都合がつく日に行って下さい。

　　

▽還付申告が時効になる期限　２０２４年時点
　　申告分　　　　　　　　　　　　時　　効　　日
Ｒ０５年分（２０２３）　→　令和１０年（２０２８）．１２．３１までに要申告
Ｒ０４年分（２０２２）　→　令和　９年（２０２７）．１２．３１までに要申告
Ｒ０３年分（２０２１）　→　令和　８年（２０２６）．１２．３１までに要申告
Ｒ０２年分（２０２０）　→　令和　７年（２０２５）．１２．３１までに要申告
Ｒ０１年分（２０１９）　→　令和　６年（２０２４）．１２．３１で失効（時効）

［そっとアドバイス］
（１）現時点（上記掲示年）では、上記までの５年分遡って還付申告できます。時効の基準は、確定申告最終日の３．１５ではなく１２．３１時点です（但し年末の数日は閉庁するので、実質はその前の日時までです）。
（２）自営業者など確定申告が義務付けられている方とは異なり、サラリーマンの医療費控除などの還付申告は１年中ＯＫです。

■どうして５年前・５年分遡って還付金がもらえるのか？
なぜ５年前・５年分遡って、還付申告ができるのでしょうか？ サラリーマンの方は年末調整を行うために、どうしてもそれが最終的なものと思いがちです。しかし「医療費控除」に限らず還付申告は、５年間の猶予があります。年末調整は飽くまで暫定（仮の申告）～“宙ぶらりん”の状態に置かれていて、税務的には確定していません。

それは取りも直さず、「医療費控除」や各控除の追加・変更があった場合は、５年前まで遡れることです。そのため会社の年末調整後に結婚や出産、社会保険料の追加、「医療費控除分」などがあった場合、還付申告して「確定」する考え方です。
＊サラリーマンの表現をしましたが、パート・アルバイトの方も有効（対象）です。

圧倒的多数のサラリーマンは年末調整だけの放りぱなしのままで、「確定」させなくてよいのかとの疑問にぶち当たります。つまりサラリーマンが年末調整だけで何もしなければ、順送りに５年後に時効を向え、そのまま自然確定する訳です。つまり５年を待たずに変更して確定させるから、サラリーマンの「確定申告」（還付申告）と呼ぶのです。なお還付申告は任意のため、アクション（申告）を起こさなければ、順次、失効してしまいます。

■還付申告の落とし穴～多年分を１度に行なうと漏れを生ずる
何事にも“落とし穴”があり、１つだけご注意申し上げます。確定申告や還付申告は、申告して１年以上が経過すると、漏れや間違いがあっても修正できないことです。

［そっとアドバイス］ 但し還付申告をしてから１年以内だったら、「更正の請求」といって変更ができます。

良いことを教わったと、例えば５年分全部の「医療費控除（還付申告）」を行なったとします。その後あなたが税に目覚めて、他にも税金を少なくできる親などの「扶養控除」や家族の「年金・社会保険料」の控除の漏れを見付けたとします。しかし既に「医療費控除（還付申告）」で確定してしまっているので、もう追加・変更できないのです。申告スキルを学んだからといって、勇んで「医療費控除」を５年分一遍に申告するのは危険です。最初は一番古い１年分ぐらいに留め、慣れたら視野を広げ（勉強して）、他に控除になるものを見付けてから順次申告して下さい。

　このほかの記事をご覧になりたい方は、タイトル下の「医療費控除（還付申告）」を
クリック願います。そして、冒頭ページのリンクインデックスからお移り下さい。