マイナ㉑マイナ保険証端末機器トラブルが医療機関の７割で発生・カード期限切れも／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ㉑マイナ保険証端末機器トラブルが医療機関の７割で発生・カード期限切れも

　９月２２日付　しんぶん赤旗
下記の全国保険医団体連合会の調査結果に暴言を吐く河野デジタル大臣の記事

■今後はマイナカード「５年」の有効期限切れが続出・急増すると見られる
全国保険医団体連合会（保団連）は９月、２０２４年５月以降に全国の７割の医療機関で「マイナ保険証」の端末機器のトラブルが起きているとの調査結果と発表した。政府は「不安払拭」の措置を取ったと説明したが、医療現場の不安は払拭されていない状況だった。調査には、３７都道府県の１０２４２医療機関が回答。このうち６９．７％が、マイナ保険証のオンライン資格確認のトラブルがあったと答えた。昨年１２月の調査より約１０％増加、トラブルに巻き込まれる医療機関が増加した。トラブルの内容（複数回答）は、漢字が読み取れない６７％、カードリーダーの接続や認証エラーが５２％、資格情報が無効４６％など。

一旦、窓口で患者負担１０割を請求した事例が９．４％あった。１０割負担を説明したところ、患者が受診せず帰った事例も報告された。新たに、マイナ保険証の「有効期限切れ」が２０％あった。電子証明書の「５年」の有効期限切れに気づかず、更新手続きをしないまま医療機関を受診し資格確認ができない事例が起きており、今後、急増が懸念される。保団連の竹田智雄会長は、「トラブルが生じても現行の保険証が併用されていれば（１０割を請求される）無保険扱いは解決する。国民皆保険を守るために、政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきだ」と強調した。

■投稿者の文章｜マイナ保険証を持っている人も「紙の保険証の持参を」と厚労省
経済ジャーナリスト荻原博子氏が強く仰るように、またその書籍やコメントを紹介している投稿者が言うように、マイナ保険証には５年と１０年の「有効期限」がある。そこに気を付けておいて、時期が来たら地元の市区町村の役所・窓口で「更新手続き」を済ませないと保険証としての機能が中断する。現野球監督・旧選手のＴＶ／ＣＭに騙されてマイナ保険証を作成した方も、有効期限のことをご存じない方が多い。ＣＭ最盛期から５年後の２０２７～２８年頃がトラブルのピークになると見られる。有効期限切れが発覚するのが医療機関であることが悩ましい。すぐには更新できないから、「受診を回避」せざると得ない・とりあえず「１０割負担」せざるを得なくなる。どうして政府や河野デジタル大臣は、配慮・思慮がないのだろうか。

サブタイトルの「マイナ保険証を持っている人も紙の保険証の持参を」のフレーズ、当然、荻原氏は常に発しているが、笑ってしまうのが何と厚労省さえ、紙の保険証を廃止しようとしながら、他方でトラブル回避のためにマイナ保険証といっしょに「紙の保険証の持参を」と言い続けている・大バカ者集団だ。だから私達はマイナ保険証だけに頼らず、自己防衛のために「紙の保険証」を持ち続けることが必要だ。１２月２日以降は紙の保険証は発行されなくても、持っていれば「有効期限（最長１年）」内は使える。たとえ紙の保険証期限が切れても、次に「資格確認書」が地方自治体から送付してくるから安心だ。マイナ保険証に切り替えてしまった方は、この補助策がないから大変と思う。ポイント２万円をもらわなかった方は、不便さがなく、今後、２万円以上の“価値”が出る。＜次号に続く＞マイナ㉒で、改めて期限切れの問題点を荻原氏の説明を載せる。


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