少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ日本被団協にノーベル平和賞・今こそ核兵器廃絶に踏み出せ！禁止条約に参加を
■「ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」「核兵器のない世界」へ運動を飛躍させる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております①／今こそ核兵器廃絶に踏み出せ日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞のニュースは世界を駆けめぐり、「核兵器のない世界」を願うすべての人々に限りない励ましと勇気を与えています。アメリカの原爆投下による「この世の地獄」をかろうじて生きのびた被爆者は、その後も後遺症、差別や経済的苦難を強いられました。非人道的行為への非難を恐れたアメリカは、被害を隠蔽（いんぺい）し、日本政府もこれに追随して、被爆者は援護もなく放置されました。しかし、ビキニ水爆実験被災（１９５４年）を契機に原水爆禁止運動が広がるなか、被爆者は「ふたたび被爆者をつくらない」決意をもって立ち上がり、５６年に日本被団協を結成しました。そして、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」（結成宣言「世界への挨拶（あいさつ）」）のです。 結成に尽力した山口仙二さん（２０１３年死去）は１９８２年、ニューヨークの国連本部で被爆者として初めて演説し、「ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と訴えました。内外でヒロシマ・ナガサキを伝える活動が、核兵器廃絶の流れを支えてきました。史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約も「ヒバクシャ」の「努力を認識する」と記しました。国連のアントニオ・グテレス事務総長は受賞について「被爆者の絶え間ない努力と強さは、世界の核軍縮運動の背骨となってきた」とたたえました。ロシアが核威嚇をくりかえし、アメリカや他の核保有国も「核抑止力」の強化をすすめるもとで、核使用の「瀬戸際」とも言われる危機的な状況があります。ノーベル委員会のフリドネス委員長は授与会見で、核使用を許さない「核のタブー」を強調しました。今日、核兵器使用の手を縛っているのは、非人道的な核兵器を「悪」として「タブー視」する、被爆者を先頭につくられた世論と核兵器禁止条約の力です。 核保有国とその「核抑止力」に依存する国はいまこそ、被爆者の言葉に真摯（しんし）に耳をかたむけ、人類を破局の危機から引きもどす行動に踏みだすべきです。国連の中満泉事務次長は、被団協の受賞は「世界に対する強烈なパンチ」だと言いました。「核兵器のない世界」への決意を新たに、世論と運動を飛躍させることが求められています。石破茂首相は被団協の受賞の意義を語る一方で、１２日の日本記者クラブの党首討論で「核抑止力」にしがみつく姿勢をあらわにしました。被爆者が訴える核兵器の非人道性を認めるなら、その使用を前提にした「核抑止力」に依存するのは筋が通りません。「核の傘」から脱し、核兵器禁止条約に参加すべきです。被爆者が一貫して求めてきた原爆被害への国家補償もすみやかに実現しなければなりません。被爆者の平均年齢は８５歳を超えました。次世代が決意を受け継ぎ、運動を支え発展させなければなりません。来年は被爆８０年です。唯一の戦争被爆国にふさわしい政治を実現するため日本共産党は総選挙での躍進めざして力を尽くします。
■日本政府は核兵器の惨禍を訴える先頭に立ち、直ちに核禁条約への参加を決断すべきだ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております②／本来なら、唯一の戦争被爆国である日本政府がそうしたことを国際社会に訴え、「核兵器のない世界」を主導する責任があります。ところが、政府は米国の「核抑止」に固執する立場から核兵器禁止条約への参加を拒否。同条約締約国会議へのオブザーバー参加さえ否定しています。そればかりか、「核の傘」＝「拡大抑止」をいっそう強化するための日米閣僚級協議まで創設しました。石破茂首相にいたっては、就任直前に発表した米シンクタンクへの寄稿文で、米国との「核共有」や「核持ち込み」を主張し、“国是”である「非核三原則」を明確に否定。最悪の補完勢力である維新・国民も「核共有」や原子力潜水艦の保有を繰り返し主張しています。立民の主張も核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加にとどまっており、条約参加を明言していません。政府やこれら各党に共通しているのは「日米同盟絶対」の立場です。中国やロシアに対抗するため、米国の「核抑止」を絶対視していることです。政府はこれ以上、国際社会に恥ずべき姿をさらすことをやめ、ただちに核兵器禁止条約への参加を決断すべきです。核兵器の惨禍を訴える先頭に立ち、「核抑止」から抜け出す道を選ぶべきです。
投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。
投稿者からのひと言／おめでとう、本当におめでとうございます。ただ受賞だけでは意味の半分しか過ぎず、「核兵器の廃止」を目指して同団体を始め日本中・世界中が心を１つにならなければいけない。いつも言われる唯一の被爆国日本が核兵器禁止条約に入らず、直ちに参加すべきだ。岸田前首相は不参加を放ったからしにして、日本が”橋渡し役”になると意味の分からないことに終始してきた。石破首相に至っては、「核共有論」を持論にするとんでもない政治家であることを認識しなければならない。バイデン大統領や石破氏から日本被団協への祝意は白々しい。思えば丁度５０年前の１９７４（Ｓ４９）年に、佐藤栄作が同じノーベル平和賞を取った。リアルタイムで見てきた。受賞理由が、「日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」。しかし後年、「沖縄に核兵器（核弾頭）の持ち込み」を認めるの米国との『核密約』がばれてしまった。世界中から、ノーベル平和賞の意義・価値を下げた（欺いた）と痛烈に批判された。以来、自民党は米国の傘に守られ核兵器廃絶に背を向ける政策が今日まで続く。被爆国の日本人として、こんな自民党を支持していいのか？
