全盲女性への事故賠償額は健常者の８割判決、これでは裁判所が格差・差別の追認に／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
全盲女性への事故賠償額は健常者の８割判決、これでは裁判所が格差・差別の追認に



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■事故がなければ「全盲でも自立できたはず」と健常者と同じ賠償を求めたが・・・
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／山口県下関市で２００８年、当時高校生だった全盲の女性が車にはねられて重い後遺障害が残り、車の運転手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（金子直史裁判長）は９月１０日、１審・山口地裁下関支部判決を変更し、原告の女性が将来働いて得られたはずの「逸失利益」を「全労働者の平均賃金の８割が相当」と認定し、被告に賠償を命じた。１審は全労働者の平均賃金の７割としており、１割増額した。原告は下関市の新納（にいの）茜さん（３０）。全盲である新納さんの逸失利益が健常者と同じ程度に認められるかが争点だった。原告代理人によると、未成年の視覚障害者の逸失利益を巡る訴訟は新納さんが初めてという。

訴状などによると、０８年５月２０日朝、当時、同県立下関南総合支援学校高等部２年だった新納さんは登校中に車にはねられ、意識不明の状態が続いた。意識は戻ったが、高次脳機能障害などの後遺障害が残り、突然発作が起きる難治性のてんかんも発症し、見守りが常に必要となった。訴訟で原告側は、事故前の新納さんは１人でバス通学し、買い物にも行くなど自立した生活を送り、図書館司書を目指して進学を考えていたなどと主張。逸失利益は全労働者の平均賃金に相当すると訴えていた。しかし、２０年９月の１審判決は、平均賃金の７割（約４０４０万円）と認定し、控訴していた。

■障害があってもなくても同じ収入を得られる社会を目指さなければならない
金子裁判長は、全盲の視覚障害が労働能力を制限してしまうことは否定できないと指摘。身体障害者の平均賃金が１３年時点で全労働者の約７割にとどまるとした上で、新納さんの経歴を踏まえ「潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労する可能性が相当あった」として、１審よりも新納さんが健常者と同等に働ける可能性を評価して８割（約４６２０万円）が相当と判断した。判決後、原告側の大胡田（おおごだ）誠弁護士は上告しない方針を示しつつも「障害があってもなくても同じ収入を得られる社会を目指さなければならないのに、今ある差別を裁判所が追認した不当な判決だ。たとえ１％であっても障害を理由にした減額は受け入れられない」と語った。一方、被告側代理人は「判決文を読んで対応を検討する」としている。

東京新聞・補足記事／１３年前、図書館司書になる夢を抱いて進学を目指していた全盲の高校生が、自宅前の横断歩道で車にはねられた。一命は取り留めたが、記憶力や認知力が低下する高次脳機能障害などが残った。茜さんは早産で生まれ、未熟児網膜症を発症し、目が見えなくなった。母・八栄子さん（５３）は、茜さんが自立できるよう幼少期からあえて厳しく接した。茜さんは「みんなと一緒と思われたかった。『かわいそう』と思われたくなかった」と当時の心境を振り返る。小学校の中学年ごろから一人で路線バスに乗って通学した。買い物も一人で行った。パソコンは音声読み上げ機能を使い自由に使いこなした。読書が好きで、点字図書館で司書として働く夢を抱いた。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／判決は賠償額が健常者の７割から８割に増額されただけで、基本的な人権がスッポリ抜けている。投稿者など一般の人間は、裁判の知識は乏しい。よく聞くのは、こうした賠償の場合は将来働いて得られる収入（逸失利益）で計算される。これでは障害者は、「７割・８割」の価値しかないと言うことだ。本来なら障害があってもなくても、同じ収入を得られる社会にしなければならないのに、裁判所が「格差・差別」を追認したことになる。こんな判決は、裁判用語で使われる「合理的」ではない。障害者と健常者の共存は、パラリンピックで多くの方が認識されたが、実現までは程遠い。話は飛躍するが逸失利益の方式で計算されると、老い先短い高齢者は価値がないようで気の毒。計算の理屈は分かるが、歳若くしても老いても人は誰しもかけがえがない。障害者＝健常者はもちろん、年齢による賠償額の相違は何とかならないものか。